青色申告決算書の書き方・記入例【2ページ目】

更新日: 2020/04/10

青色申告決算書の2ページ目の記入方法について、記入例と一緒に説明します。なお、2019年(令和元年)分の青色申告決算書では、改元に伴って一部の表記が変更になりました。

INDEX

目次

    青色申告決算書の書き方【2ページ目】

    青色申告決算書は4ページ構成で、それぞれ以下の内容を記入します。2ページ目に記入するのは、月ごとの売上金額や、支払った給与の内訳など。青色申告決算書を自力で計算して作成する場合は、2→3→1→4ページの順で記入していくとスムーズです。

    1ページ 令和元年分以降用 青色申告決算書1ページ 記入項目
    1. 日付
    2. 事業主と事業に関する情報
    3. 売上(収入)金額
    4. 売上原価
    5. 経費
    6. 各種引当金・準備金等
    7. 所得金額
    2ページ 令和元年分以降用 青色申告決算書2ページ 記入項目
    1. 年号と氏名
    2. 月別売上(収入)金額及び仕入金額
    3. 貸倒引当金繰入額の計算
    4. 給料賃金の内訳
    5. 専従者給与の内訳
    6. 青色申告特別控除額の計算
    3ページ 令和元年分以降用 青色申告決算書3ページ 記入項目
    1. 減価償却費の計算
    2. 利子割引料の内訳
    3. 地代家賃の内訳
    4. 税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳
    5. 本年中における特殊事情
    4ページ 令和元年分以降用 青色申告決算書4ページ 記入項目
    1. 日付
    2. 貸借対照表 – 資産の部
    3. 貸借対照表 – 負債・資本の部
    4. 製造原価の計算 – 原材料費
    5. 製造原価の計算 – 製造経費
    6. 製造原価の計算 – 製品製造原価

    1. 年号と氏名

    確定申告の対象となる期間の年号と、事業主の氏名を記入します。元号が変わった影響で、2019年分の青色申告決算書では「平成」の表記が「令和」に変更されました。

    令和元年分以降用 青色申告決算書 年号と氏名の記入例

    令和0□年分 確定申告の対象期間の年号
    2019年分の確定申告では「令和01年」と記入する
    氏名 事業主の名前
    ※屋号ではない

    2. 月別売上(収入)金額及び仕入金額

    売上金額と仕入金額を月ごとに記入します。年の途中で開業した場合や、休業期間があった場合は、一部が空欄になっていても構いません。また、そもそも仕入れをしない業種(アフィリエイターやイラストレーターなど)なら、仕入金額はすべて空欄にしておきます。

    令和元年分以降用 青色申告決算書「月別売上(収入)金額及び仕入金額」記入例

    売上(収入)金額 各月に発生した売上(報酬)の金額
    後払いで受け取った売上は「売上が確定した日」の月に含める
    仕入金額 各月に仕入れた商品や原材料の金額
    後払いで支払った金額は「支払いが確定した日」の月に含める
    家事消費等 私的に使用した事業用商品などの仕入価格の合計 ※
    例:飲食業の事業主が余った食材を自分で食べる場合
    雑収入 事業に関連して得た、売上以外の小さな収入
    例:商品にかけた損害保険の保険金、作業くずの売却代金
    年間の収入金額の合計と、仕入金額の合計
    収入金額の合計には「家事消費等」と「雑収入」も含める

    ※家事消費の金額は、商品などの販売価格から算出することもある

    「家事消費」とは、事業用の商品や製品をプライベートで消費することです。商品や原材料の仕入れをしない事業主には基本的に関係ありません。

    「雑収入」は、事業に付随して発生した、金額の小さな収入を指します。本業の売上とは言えない「ちょっとした収入」があれば、雑収入にカウントしましょう。

    3. 貸倒引当金繰入額の計算

    今回の確定申告で「貸倒引当金の繰り入れ」をする場合は、ここにその詳細を記入します。貸倒引当金の繰り入れとは、簡単に言うと、回収できなくなりそうな売掛金の一部を、あらかじめ収入から引いておくこと。よく分からなければ、空欄でも構いません。

    令和元年分以降用 青色申告決算書「貸倒引当金繰入額の計算」

    個別評価による本年分繰入額 個別評価の方法で繰り入れる貸倒引当金の金額
    一括評価の方法しか使わない場合は記入しない
    年末における一括評価による貸倒引当金の繰入れの対象となる貸金の合計額 期末時点での売掛金や貸付金などの総額
    ※①で繰り入れた売掛金などは除く
    本年分繰入限度額 ②の金額の5.5%(金融業を営む場合のみ3.3%)
    ② × 0.055
    本年分繰入額 ③のうち、収入から差し引きたい金額
    基本的には③と同じ金額を記入すればOK
    本年分の貸倒引当金繰入額 今回の確定申告で繰り入れる貸倒引当金の合計
    ① + ④ (※1ページ目の㊴と必ず一致する)

    一括評価の方法で貸倒引当金を繰り入れられるのは、青色申告者だけです。一時的に収入が増え、納税額がグッと上がってしまいそうな年は、貸倒引当金をちょっとした節税策として利用するのも一手です。ただし、実際に貸倒れが起こらなければ、前年に所得から差し引いた分を所得に繰り戻すことになります。

    4. 給料賃金の内訳

    従業員に支払った給与の詳細を記入します。そもそも従業員を雇っていない事業主は、まるごと空欄にしておきましょう。なお、事業専従者(ざっくり言うと家族従業員)の給与については、下にある「専従者給与の内訳」の欄に記入します。

    令和元年分以降用 青色申告決算書「給料賃金の内訳」記入例

    氏名 従業員の名前
    6人目以降は「その他」の欄に人数だけ記入する
    年齢 従業員の年齢
    記入時の年齢を書けばよい
    従事月数 1年間のうち働いていた月数 (最高で12ヶ月)
    ※これまで働いてきた月数の累計ではない
    延べ従事月数 従業員全員の従事月数の合計
    例:2人が1年、1人が9ヶ月働いたら「33」(12 + 12 + 9)
    給料賃金 1年間に支払った給与の合計金額
    賞与 1年間に支払ったボーナスの合計金額
    合計 左に記入した給与とボーナスの合計金額
    所得税及び復興特別所得税
    の源泉徴収税額
    1年間に源泉徴収した所得税と復興特別所得税の合計金額

    「従事月数」は、その従業員が確定申告の対象期間中に働いていた月数を記入します。そのため、1人あたりの従事月数は最高でも12ヶ月です。対して、「延べ従事月数」は全員分の合計なので、12を超えることもあります。
    >> 従業員に支払う給与について

    5. 専従者給与の内訳

    事業専従者に支払った給与の詳細を記入します。事業専従者がいなければ、空欄のままにしておきましょう。なお、専従者以外の従業員に支払った給与については、上の「給料賃金の内訳」に記入します。専従者と従業員を混同しないように注意しましょう。

    令和元年分以降用 青色申告決算書「専従者給与の内訳」記入例

    氏名 専従者の名前
    続柄 事業主との関係
    例:夫・妻・子・父・母
    年齢 専従者の年齢
    記入時の年齢を書けばよい
    従事月数 1年間のうち働いていた月数 (最高で12ヶ月)
    ※これまで働いてきた月数の累計ではない
    延べ従事月数 専従者全員の従事月数の合計
    例:2人の専従者が7ヶ月ずつ働いていたら「14」(7 + 7)
    給料賃金 1年間に支払った給与の合計金額
    賞与 1年間に支払ったボーナスの合計金額
    合計 左に記入した給与とボーナスの合計金額
    所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額 1年間に源泉徴収した所得税と復興特別所得税の合計金額

    青色申告では、事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出している場合に限り、以下の要件を全て満たす親族が事業専従者と認められます。

    • 事業者と生計を共にする配偶者かその他の親族であること
    • その年の12月31日時点で15歳以上であること
    • 1年のうちで従事可能な期間の半分よりも長く、事業にもっぱら従事していること

    「もっぱら従事している」とは、事業に専念している状態を指します。学生の親族や、他にも仕事をしている親族は、当てはまらない可能性が高いので注意しましょう。1つでも満たしていない要件があると、支払った給与を経費に計上できません。
    >> 専従者給与について

    6. 青色申告特別控除額の計算

    この欄では、事業所得から差し引く青色申告特別控除の金額を算出します。青色申告特別控除は「事業所得より先に不動産所得から差し引く」というルールなので、少しだけ計算が必要になるわけです。

    とはいえ、不動産所得が無い事業主なら、特に計算をする必要はありません。⑦を記入した上で、65万円の特別控除を狙うなら真ん中の⑨、10万円の特別控除を狙うなら下の⑨を書き入れるだけでOKです。真ん中の2行と下の2行を、同時に使うことはありません。

    令和元年分以降用 青色申告決算書「青色申告特別控除額の計算」記入例

    不動産所得を得ていない場合の記入方法

    本年分の不動産所得の金額 記入しない
    青色申告特別控除前
    の所得金額
    青色申告特別控除を差し引く前の所得金額
    1ページ目の㊸の金額と必ず一致する
    65万円の青色申告特別控除を受ける場合 記入しない
    事業所得から引く青色申告特別控除の金額
    「65万」と記入(※⑦が65万円以下なら⑦の金額)
    上記以外の場合 記入しない
    事業所得から引く青色申告特別控除の金額
    「10万」と記入(※⑦が10万円以下なら⑦の金額)

    控除額(⑨)を算出したら、1ページ目の「青色申告特別控除額(㊹)」にも同じ金額を書き入れましょう。不動産所得がある場合は「不動産所得から差し引いて余った分」の青色申告特別控除を事業所得から差し引く、という計算をするわけです。

    2ページ目に記入する内容は以上です。引き続き、3ページ目を作成していきましょう。