青色申告決算書の書き方・記入例【４ページ目】

青色申告決算書の4ページ目の書き方について、記入例を交えて説明します。この記事では2023年の確定申告期間に提出する、2022年分(令和4年分)の例で説明しています。

青色申告決算書の書き方【4ページ目】

青色申告決算書の4ページ目には、「貸借対照表」と「製造原価の計算」を記入します。65万円 or 55万円の青色申告特別控除を受けるには、貸借対照表の作成が必須です。そもそも10万円の青色申告特別控除額で十分であれば、作成する必要はありません。

「製造原価の計算」を記入するのは、主に製造業を営む事業主です。ある程度の規模で原材料費の計算などを行っている事業者でなければ、記入をする必要はありません。

1ページ		日付 事業主と事業に関する情報 売上(収入)金額 売上原価 経費 各種引当金・準備金等 所得金額
2ページ		年号と氏名 月別売上(収入)金額及び仕入金額 貸倒引当金繰入額の計算 給料賃金の内訳 専従者給与の内訳 青色申告特別控除額の計算
3ページ		減価償却費の計算 利子割引料の内訳 地代家賃の内訳 税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳 本年中における特殊事情
4ページ ↑ いまココ		日付 貸借対照表 – 資産の部 貸借対照表 – 負債・資本の部 製造原価の計算 – 原材料費 製造原価の計算 – 製造経費 製造原価の計算 – 製品製造原価

1. 日付

貸借対照表の3ヶ所に、日付を記入します。

令和　年　月　日現在

貸借対照表の上にある日付欄には、期末の日付を記入します。個人事業の場合は、必ず「令和○年12月31日」になるということ。記入日や提出日の日付を書くのではありません。2022年分の青色申告決算書では「令和4年12月31日」と記入しましょう。

月　日（期首）・　月　日（期末）

貸借対照表の中にある日付欄には、2ヶ所とも「1月1日（期首）」「12月31日（期末）」と記入します。個人事業の会計期間は、毎年1月1日～12月31日と決まっているからです。もし年の途中で新規開業した場合は、その年は期首に開業日の日付を書きましょう。

2. 貸借対照表 – 資産の部

貸借対照表とは、ある時点における事業の財務状況をまとめた表のこと。青色申告決算書の貸借対照表では、期首と期末の2つの時点を比較して、財務状況の変化を明らかにします。65万円 or 55万円の青色申告特別控除を受けるためには、必ず記入しなくてはなりません。

「資産の部」には、期首における資産と、期末における資産の内訳をそれぞれ記入します。ちなみに資産とは、簡単に言うと「お金」や「いずれもらえるお金」（売掛金など）のこと。また、金銭的に評価ができるものや、将来的に有益な価値を得る権利なども含みます。

※プライベートで保有している資産については記入しない

「前払金」とは、商品や単発のサービスに対して前払いした金額のこと。「前払費用」という勘定科目もありますが、こちらは火災保険や備品のリースなどの「継続的なサービス」に前払いした金額を指します。どちらも資産の部に記入しますが、区別が必要です。

「事業主貸」の金額は、毎年必ず期末でリセットされることになっています。そのため、期首には事業主貸の残高が存在しません。単純に「本年中に事業主貸に計上した金額」を、期末の欄に記入すればOKです。

3. 貸借対照表 – 負債・資本の部

「負債・資本の部」では、まず上の方から「負債」を記入していきます。そして下の方に、資産から負債を差し引いた「資本」を記入します。ちなみに「貸倒引当金」は、資本を減らすための特殊な勘定科目（評価勘定）なので中途半端な位置にあります。

なお、貸借対照表では「資産の部」の合計と「負債・資本の部」の合計が必ず同じになります。期首と期末それぞれ、左右の合計額が一致することを確認しましょう。金額がズレている場合は、どこかで計算を間違えているか、記入漏れがあるはずです。

「買掛金」と「未払金」は似ていますが、事業におけるメインの支出と言えるかどうかで区別しましょう。仕入代金や、製品の製造に不可欠な外注費などを買掛金として、それ以外を未払金に含めることが多いです。また、継続的なサービスの場合は「未払費用」の勘定科目を使います。

「元入金」には、前年の「元入金 + 所得 + 事業主借 – 事業主貸」の金額を記入します。事業が赤字だったり、事業主貸が多かったりした翌年には、元入金がマイナスになることもあります。開業年の場合は、開業のために用意したお金がそのまま元入金になります。

4. 製造原価の計算 – 原材料費

「製造原価の計算」は、原材料を仕入れて加工し、それを販売する類の事業者が、製品製造原価の計算内容を明らかにするために記入します。そもそも原材料の仕入れなどを行わない事業者は、記入する必要がありません。

おおまかに言うと「仕入金額がそれなりに大きい」かつ「仕入れから製造完了までの期間が長い」業種の場合には記入します。そのような業種では、製造原価を算出しないと、正確な売上原価が求められません。

ここで言う「原材料」とは、基本的に「手を加える前の状態のもの」を指します。すでに製造工程に入り、加工が施されているものは「半製品」や「仕掛品」として扱われ、原材料の棚卸高には含まれません。⑤は「1年間で使った原材料の合計金額」を表しているということです。

5. 製造原価の計算 – 製造経費

ここには、1年間の製造にかかった「原材料費以外の費用」を記入します。ただし「製造にかかる費用」と「製造以外の業務にかかる費用」を区別するのが難しい場合は記入しなくてもよいです。その場合、すべての費用を1ページ目でまとめて申告する形になります。

製品製造に直結する外注工賃はここに記入しますが、会社ホームページのデザイン費用など、製造に直接関わらない外注工賃は1ページ目に記入するということです。どちらに記入しても収入から差し引かれる金額は変わりませんが、できる限り正確に申告しましょう。

6. 製造原価の計算 – 製品製造原価

ここでは、1年間の製造費用の総額から、期末時点で完成していない製品の製造費用を差し引くなどして「今期に完成させた製品の製造費用（㉖）」を算出します。

なお「半製品」や「仕掛品」とは、ざっくり言えばどちらも製造途中の製品のことです。ひとまず、この2つを厳密に区別する必要はありません。

「製品製造原価(㉖)」の金額は、そのまま1ページ目の③に転記します。製造業の場合、1ページ目では「期首から完成していた製品」と「期中に完成させた製品」の製造費用から「期末に売れ残った製品」の製造費用を差し引いて売上原価を求めます。

青色申告決算書の4ページ目に記入する内容は以上です。「製造原価の計算」から書き始めた場合は、続いて2ページ目と3ページ目を記入しましょう。青色申告決算書が完成したら、確定申告書の作成に移ります。

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