青色申告特別控除でどのくらい節税できる？実際に計算してみた

更新日: 2023/04/28

青色申告者が受けられる特典のひとつ「青色申告特別控除」は、満たす要件によって受けられる控除額が異なります。本記事では、この控除がどのくらい節税に繋がるのか、控除なし・控除あり（10万円・55万円・65万円）のパターン別で試算してみました。

INDEX

青色申告特別控除のおさらい

青色申告特別控除とは、税務署の承認を受けた青色申告を行う個人事業主だけが受けられる控除です。控除額は10万円・55万円・65万円の3種類で、クリアする要件によって金額が異なります。

青色申告特別控除の主な要件

10万円	55万円	65万円
青色申告をする	青色申告をする複式簿記で記帳する	青色申告をする複式簿記で記帳する電子申告 or 電子帳簿保存を行う

青色申告特別控除が適用される税金・保険料

青色申告特別控除の適用によって節税できる税金は、所得税・住民税・国民健康保険料です。個人事業税の納税額には影響しません。また、国民年金の保険料についても同様です（所得金額にかかわらず保険料は一律なので）。

どのくらい節税になる？

本記事では、青色申告特別控除がどの程度節税につながるのか、所得別に検証していきます。比較にあたって、所得は「100万円」「300万円」「500万円」の3ケースを用意しました。なお、この金額は青色申告特別控除を適用する前のものです。

青色申告特別控除によって所得が抑えられる仕組み

控除なし（白色申告）・控除あり（10万円・55万円・65万円）で納税額を試算した結果が下の表です。この金額は、所得税と住民税を合計したものです。

所得税・住民税の合計税額

	控除なし (白色申告)	青色申告 10万円控除	青色申告 55万円控除	青色申告 65万円控除
所得100万	40,700	25,600	0	0
所得300万	316,100	297,500	229,500	214,400
所得500万	733,000	702,600	568,800	548,600

単位：円(他の表も同様)

基本的に、所得が高くなればなるほど、青色申告特別控除の適用による節税額も大きくなります。たとえば、所得が500万円の場合、青色申告特別控除の65万円が適用されると控除なしのパターンと比べて約18万円も節税できることがわかります。

試算のための基本設定

本記事では2023年分（令和5年分）の設定で試算を行います。今回は、以下のような基本設定のもと計算を行いました。

会計期間	2023年分（2023年1月1日～12月31日）
居住地	東京都新宿区
所得	100万円・300万円・500万円

ここからは、個人事業の所得を100万円・300万円・500万円と仮定した際の、それぞれの税額とその内訳を紹介していきます。

ケース① 所得100万円の場合

先ほどの基本設定で、所得100万円の場合の合計税額はそれぞれ下表の通りでした。所得100万円でも、青色申告特別控除の適用で節税できていることがわかります。

所得税＋住民税の合計税額

なし(白色申告)	10万円控除	55万円控除	65万円控除
40,700	25,600	0	0

今回は、ほとんどの事業者が受けられる「基礎控除」と「社会保険料控除」を適用した金額で試算しています。社会保険料控除は、国民年金と国民健康保険の保険料を合計した金額です。前年分も近い所得であったと仮定して、同じ控除額を設定しています。

所得税の「課税所得金額」をもとめる流れ

	なし(白色申告)	10万円控除	55万円控除	65万円控除
所得	1,000,000
基礎控除	480,000
社会保険料控除	300,000
青色控除	0	100,000	550,000	650,000
課税所得金額	220,000	120,000	0	0

所得から赤文字の控除を差し引いて「課税所得金額」をもとめる

上表のように、所得から控除を差し引くことで「課税所得金額」をもとめます。この課税所得金額に税金がかかります。住民税では適用される基礎控除額などが異なりますが、似たような流れで課税所得金額をもとめます。

ここからそれぞれの税額を計算すると、下表のようになります。

	なし(白色申告)	10万円控除
所得税	11,200	6,100
住民税	29,500	19,500
合計税額	40,700	25,600

なお、所得税や住民税の計算式を紹介すると長くなってしまうので、本記事では割愛しました。各税金の計算方法を知りたい方は、下記のページをご参照ください。
>> 所得税の計算方法はこちら
>> 住民税の計算方法はこちら

ケース② 所得300万円の場合

次に所得300万円のケースを見ていきましょう。この場合の合計税額は下表の通りです。所得100万円のケースよりも、金額に差が開いているのがわかります。

所得税＋住民税の合計税額

なし(白色申告)	10万円控除	55万円控除	65万円控除
316,100	297,500	229,500	214,400

所得300万円の場合も、基礎控除・社会保険料控除・青色申告特別控除を適用した際の金額で試算していきます。先述の通り、社会保険料については、前年分も近い所得であったと仮定し、計算をスムーズにするために分かりやすい金額を設定しています。

所得税の「課税所得金額」をもとめる流れ

	なし(白色申告)	10万円控除	55万円控除	65万円控除
所得	3,000,000
基礎控除	480,000
社会保険料控除	500,000
青色控除	0	100,000	550,000	650,000
課税所得金額	2,020,000	1,920,000	1,470,000	1,370,000

所得から赤文字の控除を差し引いて「課税所得金額」をもとめる

所得100万円の時と同様に、それぞれの計算をすると、所得税と住民税の税額は下表のようなります。

	なし(白色申告)	10万円控除	55万円控除	65万円控除
所得税	106,600	98,000	75,000	69,900
住民税	209,500	199,500	154,500	144,500
合計税額	316,100	297,500	229,500	214,400

控除なしの白色申告と比べると、青色申告で10万円控除を受ける場合は約2万円の節税、65万円控除を受ける場合は約10万円の節税になることがわかります。

ケース③ 所得500万円の場合

最後に、所得を500万円のケースについて紹介します。この場合の合計税額はそれぞれ下表の通りでした。今回のケースでは、65万円控除の適用によって最大18万円ほど節税できるのがわかります。

所得税＋住民税の合計税額

なし(白色申告)	10万円控除	55万円控除	65万円控除
733,000	702,600	568,800	548,600

所得500万円のケースも、基礎控除と社会保険料控除を適用して試算を行いました。

所得税の「課税所得金額」をもとめる流れ

	なし(白色申告)	10万円控除	55万円控除	65万円控除
所得	5,000,000
基礎控除	480,000
社会保険料控除	700,000
青色控除	0	100,000	550,000	650,000
課税所得金額	3,820,000	3,720,000	3,270,000	3,170,000

所得から赤文字の控除を差し引いて「課税所得金額」をもとめる

所得税と住民税の税額を計算すると、下表のようになります。

	なし(白色申告)	10万円控除	55万円控除	65万円控除
所得税	343,500	323,100	234,300	224,100
住民税	389,500	379,500	334,500	324,500
合計税額	733,000	702,600	568,800	548,600

所得500万円までくると、控除なし・ありの差が顕著になります。このように、所得が多くなればなるほど、節税額も大きくなるというわけです。

【計算例】所得300万円・青色申告特別控除65万円の場合

以上の比較では、試算結果のみを紹介してきました。ここでは、その試算過程が気になる方のために、以下の基本設定を踏まえつつ「所得300万円」「青色申告特別控除65万円」のパターンで、計算方法をご紹介します。

試算のための基本設定

基本情報	会計期間	2023年分（2023年1月1日～12月31日）
	居住地	東京都新宿区
	所得	300万円
控除額	基礎控除	48万円（住民税においては43万円）
	社会保険料控除	50万円
	青色申告特別控除	65万円
	調整控除額*	2,500円

* 個人住民税の税額控除（4）調整控除 – 東京都主税局

まず、所得税の計算を行います。課税所得195万円以下の場合、所得税率は5%です。所得税の金額に対して、さらに2.1%の復興特別所得税がかかるので、これを合計すると以下の通り6万9,900円となります。

所得税の計算

課税所得：300万－ 48万－ 50万－ 65万円＝ 137万円
所得税：137万 × 5% ＝ 6万8,500円
復興特別所得税：6万8,500円 × 2.1% ＝ 1,400円
（100円未満切り捨て）
6万8,500円 + 1,400円 = 6万9,900円
所得税および復興特別所得税：6万9,900円

つぎに、住民税の計算です。住民税は、所得に応じて課される「所得割」と、所得にかかわらず定額で課される「均等割」から成ります。