青色申告特別控除でどのくらい節税できる?実際に計算してみた

更新日: 2020/09/30

青色申告者が受けられる特典のひとつ「青色申告特別控除」は、満たす要件によって受けられる控除額が異なります。本記事では、この控除がどのくらい節税に繋がるのか、控除なし・控除あり(10万円・55万円・65万円)のパターン別で試算してみました。

INDEX

目次

    青色申告特別控除のおさらい

    青色申告特別控除とは、税務署の承認を受けた青色申告を行う個人事業主だけが受けられる控除です。控除額は10万円・55万円・65万円の3種類で、クリアする要件によって金額が異なります。

    青色申告特別控除の主な要件

    10万円 55万円 65万円
    • 青色申告をする
    • 青色申告をする
    • 複式簿記で記帳する
    • 青色申告をする
    • 複式簿記で記帳する
    • 電子申告 or 電子帳簿保存を行う

    青色申告特別控除が適用される税金・保険料

    青色申告特別控除の適用によって節税できる税金は、所得税・住民税・国民健康保険料です。個人事業税の納税額には影響しません。また、国民年金の保険料についても同様です(所得金額にかかわらず保険料は一律なので)。

    どのくらい節税になる?

    本記事では、青色申告特別控除がどの程度節税につながるのか、所得別に検証していきます。比較にあたって、所得は「100万円」「300万円」「500万円」の3ケースを用意しました。なお、この金額は青色申告特別控除を適用する前のものです。

    青色申告特別控除によって所得が抑えられる仕組み

    控除なし(白色申告)・控除あり(10万円・55万円・65万円)で納税額を試算した結果が下の表です。この金額は、所得税と住民税を合計したものです。

    所得税・住民税の合計税額

    控除なし
    (白色申告)
    青色申告
    10万円控除
    青色申告
    55万円控除
    青色申告
    65万円控除
    所得100万 40,700 25,600 2,500 0
    所得300万 316,100 297,500 229,500 214,400
    所得500万 733,000 702,600 568,800 548,600

    単位:円(他の表も同様)

    基本的に、所得が高くなればなるほど、青色申告特別控除の適用による節税額も大きくなります。たとえば、所得が500万円の場合、青色申告特別控除の65万円が適用されると控除なしのパターンと比べて約18万円も節税できることがわかります。

    試算のための基本設定

    本記事では2020年分(令和2年分)の設定で試算を行います。今回は、以下のような基本設定のもと計算を行いました。

    会計期間 2020年分(2020年1月1日~12月31日)
    年齢 35歳
    居住地 東京都新宿区
    事業所 1箇所(東京都23区内)
    所得 100万円・300万円・500万円

    ここからは、個人事業の所得を100万円・300万円・500万円と仮定した際の、それぞれの税額とその内訳を紹介していきます。

    ケース① 所得100万円の場合

    先ほどの基本設定で、所得100万円の場合の合計税額はそれぞれ下表の通りでした。所得100万円でも、青色申告特別控除の適用で節税できていることがわかります。

    所得税+住民税の合計税額

    なし(白色申告) 10万円控除 55万円控除 65万円控除
    40,700 25,600 2,500 0

    今回は、ほとんどの事業者が受けられる「基礎控除」と「社会保険料控除」を適用した金額で試算しています。社会保険料控除は、国民年金と国民健康保険の保険料を合計した金額です。前年分も近い所得であったと仮定して、同じ控除額を設定しています。

    所得税の「課税所得金額」をもとめる流れ

    なし(白色申告) 10万円控除 55万円控除 65万円控除
    所得 1,000,000
    基礎控除 480,000
    社会保険料控除 300,000
    青色控除 0 100,000 550,000 650,000
    課税所得金額 220,000 120,000 0 0

    所得から赤文字の控除を差し引いて「課税所得金額」をもとめる

    上表のように、所得から控除を差し引くことで「課税所得金額」をもとめます。この課税所得金額に税金がかかります。住民税では適用される基礎控除額などが異なりますが、似たような流れで課税所得金額をもとめます。

    ここからそれぞれの税額を計算すると、下表のようになります。

    なし(白色申告) 10万円控除 55万円控除 65万円控除
    所得税 11,200 6,100 0 0
    住民税 29,500 19,500 2,500 0
    合計税額 40,700 25,600 2,500 0

    なお、所得税や住民税の計算式を紹介すると長くなってしまうので、本記事では割愛しました。各税金の計算方法を知りたい方は、下記のページをご参照ください。
    >> 所得税の計算方法はこちら
    >> 住民税の計算方法はこちら

    ケース② 所得300万円の場合

    次に所得300万円のケースを見ていきましょう。この場合の合計税額は下表の通りです。所得100万円のケースよりも、金額に差が開いているのがわかります。

    所得税+住民税の合計税額

    なし(白色申告) 10万円控除 55万円控除 65万円控除
    316,100 297,500 229,500 214,400

    所得300万円の場合も、基礎控除・社会保険料控除・青色申告特別控除を適用した際の金額で試算していきます。先述の通り、社会保険料については、前年分も近い所得であったと仮定し、計算をスムーズにするために分かりやすい金額を設定しています。

    所得税の「課税所得金額」をもとめる流れ

    なし(白色申告) 10万円控除 55万円控除 65万円控除
    所得 3,000,000
    基礎控除 480,000
    社会保険料控除 500,000
    青色控除 0 100,000 550,000 650,000
    課税所得金額 2,020,000 1,920,000 1,470,000 1,370,000

    所得から赤文字の控除を差し引いて「課税所得金額」をもとめる

    所得100万円の時と同様に、それぞれの計算をすると、所得税と住民税の税額は下表のようなります。

    なし(白色申告) 10万円控除 55万円控除 65万円控除
    所得税 106,600 98,000 75,000 69,900
    住民税 209,500 199,500 154,500 144,500
    合計税額 316,100 297,500 229,500 214,400

    控除なしの白色申告と比べると、青色申告で10万円控除を受ける場合は約2万円の節税、65万円控除を受ける場合は約10万円の節税になることがわかります。

    ケース③ 所得500万円の場合

    最後に、所得を500万円のケースについて紹介します。この場合の合計税額はそれぞれ下表の通りでした。今回のケースでは、65万円控除の適用によって最大18万円ほど節税できるのがわかります。

    所得税+住民税の合計税額

    なし(白色申告) 10万円控除 55万円控除 65万円控除
    733,000 702,600 568,800 548,600

    所得500万円のケースも、基礎控除と社会保険料控除を適用して試算を行いました。

    所得税の「課税所得金額」をもとめる流れ

    なし(白色申告) 10万円控除 55万円控除 65万円控除
    所得 5,000,000
    基礎控除 480,000
    社会保険料控除 700,000
    青色控除 0 100,000 550,000 650,000
    課税所得金額 3,820,000 3,720,000 3,270,000 3,170,000

    所得から赤文字の控除を差し引いて「課税所得金額」をもとめる

    所得税と住民税の税額を計算すると、下表のようになります。

    なし(白色申告) 10万円控除 55万円控除 65万円控除
    所得税 343,500 323,100 234,300 224,100
    住民税 389,500 379,500 334,500 324,500
    合計税額 733,000 702,600 568,800 548,600

    所得500万円までくると、控除なし・ありの差が顕著になります。このように、所得が多くなればなるほど、節税額も大きくなるというわけです。

    まとめ

    最後に、白色申告と青色申告65万円控除にしぼって比較をしてみましょう。表の中の税額は、これまでと同じで「所得税 + 住民税」の合計税額です。一番右の列には、白色申告者がもし青色65万円控除を適用すれば、いくら節税できるのかを赤色で示しています。

    【所得別】合計税額・節税額の比較

    控除なし
    (白色申告)
    65万円控除 節税額
    100万円 40,700 0 40,700
    300万円 316,100 214,400 101,700
    500万円 733,000 548,600 184,400

    単位:円

    所得300万円前後でも、65万円控除を受けることで約10万円の節税になります。税負担をとにかく削減したいのであれば、青色申告特別控除の適用を検討してみてください。

    なお、本記事では基礎控除・社会保険控除・青色申告特別控除だけを考慮して試算を行いました。所得控除は他に10種類以上あるので、適用できる控除がないか確認しておきましょう。