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Airペイ(エアペイ)は個人事業主も使える!導入方法や審査基準を解説

更新日: 2024/11/08 PR
Airペイ(エアペイ)は個人事業主も使える!導入方法や審査基準を解説

キャッシュレス決済サービスの「Airペイ(エアペイ)」は、個人事業主が営む小規模店舗でも利用できます。エアペイを利用すれば、お店に「クレジットカード・電子マネー・QR決済」などの決済手段をまとめて導入できます。
エアペイ公式サイトはこちら

INDEX

目次

    エアペイは個人事業主でも導入できる!

    AirPAY(エアペイ)は、法人企業でも個人事業主でも利用できます。自営業者が営む個人店舗でも問題なく導入できます。実際、公式サイトのFAQにも「個人でのお申し込みは可能です」と記載されています。

    エアペイは法人企業でも個人事業主でも、様々な業種・業態で導入できます。エアペイの公式サイトでは、実際の導入事例として下記のような業種が紹介されています。

    導入実績のある業種の例【エアペイ】

    飲食 レストラン、カフェ、居酒屋、バー
    美容 美容室・ヘアサロン、リラクゼーションスペース、ネイルサロン
    小売・物販 食料品店、弁当屋、パン屋、洋菓子店、酒屋、お土産屋、アパレル雑貨店、本屋・書店、生花店、調剤薬局
    健康・医療 整骨院、鍼灸院、医療機関
    その他 レジャー施設、ショールーム、ゲストハウス、コワーキングスペース・貸し会議室、レンタル着物店、農園 など

    ※ 上記の導入実績はあくまで一例です

    ちなみに、エアペイは実店舗がない個人事業主でも導入できます。たとえば、イベント出店や移動式店舗(フードトラック・キッチンカーなど)でも申し込み可能です。

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    そもそもエアペイってどういうサービス?

    AirPAY(エアペイ)のカードリーダー型決済端末

    AirPAY(エアペイ)は、実店舗に様々なキャッシュレス決済をまとめて導入できるサービスです。専用のカードリーダーとiPhone・iPadを連携して、クレジットカードや電子マネーでの支払いに対応できます。

    エアペイの基本情報 – 利用料金や導入スピードなど

    初期費用 月額料金 決済手数料
    20,167円
    無料キャンペーン中
    無料 3.24%
    振込手数料 入金サイクル 導入スピード
    無料 月1〜6回 申し込みから
    2週間ほど

    現在はカードリーダーとiPadの無料キャンペーンを開催しており、初期費用ゼロで導入できます。月額の固定費などもかからないので、導入後のランニングコストは「決済手数料(キャッシュレス決済による売上の3.24%)」だけです。

    エアペイが対応するキャッシュレス決済の種類

    クレジットカード 電子マネー QRコード決済
    ・VISA
    ・Mastercard
    ・JCB
    ・Amex
    ・DinersClub
    ・Discover
    ・銀聯
    ・iD
    ・QUICPay
    ・Suica (スイカ)
    ・PASMO (パスモ)
    ・Kitaca
    ・TOICA
    ・manaca
    ・ICOCA
    ・SUGOCA
    ・nimoca
    ・はやかけん
    ・PayPay
    ・d払い
    ・楽天ペイ
    ・au PAY
    ・メルペイ
    ・ゆうちょPay
    ・Alipay+
    ・WeChat Pay
    ・Union Pay
    ・FamiPay
    ・J-Coin Pay
    ほか20種類以上

    エアペイは合計60種類以上のキャッシュレス決済に対応しています。なかでもQRコード決済(スマホ決済)の対応数が非常に豊富です。「PayPay」や「d払い」などの主要アプリだけでなく、地方銀行系や海外系のアプリにも幅広く対応しています。

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    個人事業主がエアペイに申し込む方法

    エアペイは公式サイトから申し込めます。早ければ、申し込みから2週間ほどでキャッシュレス決済が可能になります。

    個人事業主がエアペイに申し込む方法(導入の流れ)

    申し込みの手続きはウェブサイト上で完結します。書類を郵送する必要はありません。申し込みが完了すると、自動的に加盟店審査が始まります。

    審査に通過すると、2~4日ほどでカードリーダーが届きます。ただ、この時点ではまだ決済端末を使えません。しばらくすると「決済できるようになりましたよ!」という通知が届くので、それを待ってから店頭に置きましょう。

    申し込み時の必要書類

    個人事業主がエアペイに申し込む際は、主に「本人確認書類」と「店舗確認書類」を提出します。業種によっては営業許可証なども必要です。いずれもオンラインで送信できるので、郵送する必要はありません。

    エアペイの申し込みに必要な書類

    店舗確認書類については「店舗のURL」があるとスムーズです。店舗のURLとは、店舗の商材や販売価格がわかるURLのことです。SNSアカウント(Twitter・Instagram・Facebook等)や、食べログ・ホットペッパーなどの掲載ページでも構いません。

    申し込みに必要な「店舗確認書類」

    開店済み 開店前
    店舗URLあり 店舗URLだけでOK 店舗URL

    店舗の写真
    (外観・内観など)
    店舗URLなし 店舗の写真
    (外観・内観など)
    +
    店舗情報の資料
    (住所・電話番号・商材・価格など)

    開店前で「まだお店が完成してないよ」という場合、店舗の写真は不要です。代わりに、店舗の賃貸借契約書やオープン広告チラシなどを提出します。

    ちなみに、エアペイは店舗がない個人事業主でも申し込めます(イベント出店や移動販売など)。申込画面で業態などを選択していけば必要な書類を教えてくれるので、それに従いましょう。

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    エアペイの審査基準

    エアペイは加盟店審査の基準を公開していません。ただ、エアペイの利用規約などから、下記のようなポイントが重視されると考えられます。

    1. エアペイの利用形態
    2. 店舗の取り扱い商品
    3. 事業者の支払い能力や信用情報

    ここからは、各項目ごとに具体的に説明していきます。

    ① エアペイの利用形態

    エアペイに申し込む店舗は、下記の5タイプに分類されます。B~Eに該当する場合は申込時の質問項目が増えるので、通常よりも審査が厳しくなるかもしれません。

    エアペイの利用形態(申込みタイプ)の早見表

    もちろん「B~Eだと導入できない」というわけではありません。ただ、特に常設店舗がない場合は、審査時の必要書類なども変わってきます。少しでも審査にプラスに働くよう、できるだけ丁寧な資料を用意するとよいでしょう。

    ちなみに、キャッシュレス決済サービスのなかには、実店舗がなくても申し込みやすいサービスも存在します。もしエアペイの審査に落ちてしまっても、他社のキャッシュレス決済端末なら導入できるかもしれません。(詳しくは記事の後半で)

    ② 店舗の取り扱い商品

    エアペイの利用規約では、下記のような商材の取り扱いが禁止されています。これらに類似する商品・サービスを扱う場合は、加盟店審査に通りづらいかもしれません。

    エアペイで取扱禁止の商品・サービス(主な例)
    • カウンセリング(心理カウンセリング等)
    • 占い
    • 税務、会計、司法サービス
    • コンサルティング
    • 有価証券(商品券・プリペイドカード・印紙・切手など)
    • アートメイク、タトゥー
    • 便利屋業
    • 結婚相談や出会い系のサービス
    • 国内未承認の医薬品、医療機器
    • 人材派遣
    • 投資や情報商材
    • 遺品整理サービス
    • 募金、寄付金、政治献金、賽銭等の金銭の贈与
    • 永代供養、祈祷、お布施等及びこれらに類するもの
    • 電子マネーのチャージ

    エアペイでは、このほか「特定継続的役務提供」に該当する業種での導入もNGとされています。これには、簡単に言うと「長期間かつ高額な契約」でサービスを提供する店舗が該当します。

    「特定継続的役務提供」とみなされるケース
    エステティック 契約期間が1ヶ月を超えて、契約金が5万円を超えるもの
    美容医療
    語学教室 契約期間が2ヶ月を超えて、契約金が5万円を超えるもの
    家庭教師
    学習塾
    パソコン教室

    参考:特定商取引法ガイド – 消費者庁

    もちろん、エステや塾がすべてNGというわけではありません。たとえば、単発メニューで施術するエステや、月謝制の語学教室などは「特定継続的役務提供」に該当しないのでご安心ください。

    ③ 事業者の支払い能力や信用情報

    一般的に、キャッシュレス決済の審査では、事業者の支払い能力や信用情報もチェックされます。下記のような情報をもとに信用度が数値化(スコアリング)され、審査に影響するようです。エアペイの加盟店審査でも、同じような基準が存在すると考えられます。

    スコアリングに影響する要素の例
    • 店舗の営業年数
    • 店舗の売上金額
    • 経営者の年齢
    • 経営者のクレジットヒストリー

    「クレジットヒストリー(クレヒス)」とは、クレジットカードやローンの利用履歴のことです。支払いの遅れや多重申し込みなど、マイナスの履歴が残っていると審査に不利に働く可能性があります。

    ただ、マイナスの履歴は、一般的に5年ほど経てばクレヒスから削除されるようです。クレカやローンの利用状況に心当たりがあるなら、クレヒスが綺麗になったタイミングで再度挑戦してみるのもよいでしょう。

    エアペイの加盟店審査にかかる期間

    エアペイでは、決済の種類によって加盟店審査にかかる期間が異なります。早ければ、一部の決済は申し込みから3日で審査が完了します。

    審査期間の目安
    クレカ VISA・Master・銀聯 申込みから最短3日
    その他 審査スピードは非公開
    電子マネー 審査スピードは非公開
    QRコード決済 VISA・Master・銀聯の審査完了から
    10日~30日程度

    VISA・Master・銀聯の審査に通った時点で、決済用のカードリーダーが送られてきます。それ以外の決済は、VISA・Master・銀聯の審査が終わってから審査スタートです。審査が完了した決済手段は、順次使えるようになります。

    実際に申し込んだ人たちの口コミを総合すると、申し込んでから全決済が使えるようになるまでは、早くて1~2ヶ月ほどかかるようです。「オープン日までに全決済を導入しておきたい!」という場合は、余裕をもって申し込んでおきましょう。

    審査に通るためのコツはある?

    エアペイの審査基準は非公開なので「こうすれば受かる!」というポイントは断言できません。しいて言えば、申し込みの際は下記のことに気をつけましょう。

    • 提出書類に不備がないよう注意する
    • 店舗確認書類は最新のものを用意する
    • エアペイからのメールは早めに対応する

    エアペイからメールが届いた場合、申込日から1ヶ月以内に返答しないと、申し込み自体がキャンセルされてしまいます。2週間以上経っても何の連絡もない場合は、迷惑メールボックスなどもチェックしてみてください。

    もしエアペイの審査に落ちたら?【類似サービスの紹介】

    エアペイの審査に落ちても、他社のキャッシュレス決済サービスなら導入できる可能性があります。以下の決済代行サービスは、すべて個人事業主でも申し込めます。

    個人事業主にオススメの決済代行サービス【Airペイとの比較】

    Airペイ Square STORES
    決済
    stera pack PAYGATE
    決済端末 カードリーダー型端末 - Airペイ カードリーダー型端末 - Square カードリーダー型端末 - STORES 決済 オールインワン型端末 - stera pack オールインワン型端末 - PAYGATE
    20,167円
    無料
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    4,980円~ 19,800円
    条件達成で無料
    無料 30,800円
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    プランあり
    3,300円
    決済手数料 3.24% 2.5%

    3.25%
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    210円
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    要問合わせ
    入金
    サイクル
    最短
    月6回
    最短翌日 最短
    2日以内
    最短
    月6回
    月1回
    or
    月2回
    クレカ 7ブランド 6ブランド 6ブランド 7ブランド 7ブランド
    電子マネー 11種類 11種類 11種類 14種類 14種類
    QR決済 30種類以上 7種類 1種類 9種類 8種類
    店舗確認
    書類
    必要 不要 必要 必要 店舗による
    Airペイ Square STORES
    決済
    stera pack PAYGATE

    エアペイと使用感が似ているのは「Square(スクエア)」と「STORES 決済」です。コンパクトなカードリーダーで、手軽にキャッシュレス決済を導入できます。ちなみに、スクエアは店舗の写真やURLがなくても申し込めるので、イベント出店や移動販売でも導入しやすそうです。

    一方「stera pack(ステラパック)」と「PAYGATE」は、高機能なマルチ決済端末が強みです。端末にタッチパネルやレシートプリンターが内蔵されており、1台でお会計を完結できます。携行性はエアペイに劣りますが、店舗で使うなら選択肢に入るでしょう。

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