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個人事業主はキャッシュレス導入率が低い
三井住友カード株式会社とSMBC GMO PAYMENT株式会社が、実店舗を保有している個人事業主に行った調査の結果、お店にキャッシュレス決済を「導入している」と答えた人は全体の29.2%でした。
※三井住友カード株式会社とSMBC GMO PAYMENT株式会社の調査結果(2021)をもとに作成
この調査では、キャッシュレス決済を未導入の店舗に「導入していない理由」も聞いています。結果、初期費用や手数料などの金銭コストに関する回答が上位を占めました。
※三井住友カード株式会社とSMBC GMO PAYMENT株式会社の調査結果(2021)をもとに作成
3位に「初期費用が高い」という意見がありますが、キャッシュレス決済は初期費用ゼロで導入できる場合も多いです。たとえば、QR・バーコード決済の導入には基本的に初期費用がかかりません。また、電子マネー・クレカも「決済代行サービス」のキャンペーン等で、初期費用をかけずに導入できます。
一方で「決済手数料」や「振込手数料」などのランニングコストは、たしかにキャッシュレス決済の導入にあたって気になるポイントです。実際、導入済み店舗への調査でも、手数料を「不満な点」として挙げる店舗が最も多い結果となりました。
※三井住友カード株式会社とSMBC GMO PAYMENT株式会社の調査結果(2021)より作成
実際のキャッシュレス導入コストはどのくらい？
たとえば、近年主流になりつつあるQR・バーコード決済では、サービスごとに手数料が下記のように異なります。
QR・バーコード決済 – 手数料の比較
| PayPay | d払い | 楽天ペイ | au PAY | |
|---|---|---|---|---|
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| 決済手数料 (税込) |
1.76% or 2.178% |
2.86% | 3.24% | 2.86% |
| 振込手数料 (税込) |
無料～220円 | 無料 or 200円 | 無料 or 330円 | 無料 or 210円 |
決済手数料は、言ってみれば「決済システムの利用料」で、一般的に「売上の○％」と定められています。たとえば、PayPayで10万円の売上があったとき、決済手数料は2,000円前後になります。
これに対して、振込手数料は売上の入金時にかかるコストです。基本的には無料ですが、入金日を前倒ししたりすると数百円ほどかかるケースが多いです。
PayPayの加盟店数は結局どうなる？
以前はキャンペーンで無料だった「PayPay」の決済手数料・振込手数料は、2021年の10月から有料化されています。決済手数料は業界最安クラスであるものの、有料化に伴って加盟店の大幅な減少が予想されていました。
しかし、PayPay導入店舗のオーナーを対象とした調査では、全体の37%が「有料化しても継続利用したい」と回答しています。これは、解約の意向を示した人の割合を大きく上回る数字です。
※MMD研究所の調査結果(2021年)より作成
有料化のあとも利用を継続する理由としては、下記のようなものが挙げられています。
※MMD研究所の調査結果(2021年)より作成
継続利用を考える事業者は、消費者のニーズを敏感に感じ取っているようです。本記事の冒頭で示した調査結果でも、すでに消費者の77.3%が「キャッシュレス決済を利用している」と回答しています。
消費者のキャッシュレス利用率は上昇中
消費者のキャッシュレス利用率は年々伸びており、特にQR・バーコード決済の利用率は顕著に増加しています。一般の消費者を対象とした調査では、全体の半分以上が「QRコード決済を利用している」と答えたというデータもあります。
※株式会社インフキュリオンの調査(2021年)をもとに作成
キャッシュレス未導入の店舗としても、QR・バーコード決済なら、初期費用や月額費用をかけず手軽に導入できます。掲示したQRコードを顧客に読み取ってもらうだけで決済まで進めることができ、電子マネー・クレカ決済のような決済端末は必要ありません。
QR・バーコード決済は、電子マネー・クレカ決済と比べれば決済手数料も低めに設定されています。キャッシュレス決済を未導入の事業主も、まずはQR・バーコード決済の導入から検討してみることをオススメします。
