「キャッシュレス・ポイント還元事業」は6月30日まで！

更新日: 2021/01/26 投稿日: 2020/05/29

2019(令和元)年10月にスタートした「キャッシュレス・ポイント還元事業」は、2020(令和2)年6月30日をもって終了します。本記事では、消費者目線から見たこの要点をざっくりとまとめています。駆け込みで買い物をする際の参考にしてください。

INDEX

「キャッシュレス・ポイント還元事業」とは

「キャッシュレス・ポイント還元事業（キャッシュレス・消費者還元事業）」により、消費者が対象店舗でキャッシュレス決済を行うと、料金の2％もしくは5%の還元が受けられます。

消費者にとっての「キャッシュレス・ポイント還元事業」

概要	対象の店舗でキャッシュレス決済を行うと、2～5％の還元を受けられる
期間	2019(令和元)年10月1日～2020(令和2)年6月30日
決済手段	繰り返し利用できる電子的な決済手段（クレジットカード・デビットカード・電子マネーなど）
還元割合	利用料金の2% or 5%（店舗によって異なる）
還元方法	下記3つのいずれか(※) ・ポイントが付与される・口座引き落とし時にポイント相当額が差し引かれる・口座にポイント相当額が振り込まれる
還元上限	決済サービスごとに異なる

※一部店舗では、購入時に還元分が値引きされる

なお、これによる還元が受けられるのは、2020年6月30日(火)23:59までにキャッシュレスで行った決済です。7月1日(水)00:00以降に行う決済については、ポイント還元の対象から外れます。

店舗によって還元割合は異なる

キャッシュレス・ポイント還元事業の対象は、登録された中小・小規模事業者とされています。単純に、中小規模の店舗ならすべて対象というわけではありません。また、店舗だけでなく、Amazonや楽天市場のようなECサイトでの買い物も対象です。

対象の店舗には、以下のロゴマークのポスターやPOPが掲げられています。

還元の割合は、2%か5%のどちらかです。基本的には、フランチャイズ店は2%還元、その他の店舗は5%還元です。

2%還元となるお店	5%還元となるお店
フランチャイズ店例：コンビニ、ガソリンスタンド	その他、中小規模の店舗

なお、大企業の直営店は、対象から外れます。たとえばマクドナルドの場合、約2,900店舗のうち約2,000店舗のフランチャイズ店が対象で、約900店舗の直営店は対象外となります。大手の直営店は、中小・小規模事業者の要件から外れてしまうからです。

支払い方によって還元方法が異なる

何で支払うかによって、還元方法や還元のタイミングが異なります。例外的に、コンビニなど一部店舗ではその場で還元分が値引きされるのですが、それについては後に説明します。

クレジットカードで支払う場合

還元方法は２通りで「ポイント付与」か「ポイント相当額を請求額から相殺」
これは発行会社やカードのブランドによって異なる
ポイント付与される場合、基本的には利用日の翌々月に付与される

デビットカードで支払う場合

ポイント相当額がカードに紐付けられている口座に振り込まれる
だいたい利用日から1ヵ月以内に還元される

電子マネーで支払う場合

ポイント付与で還元
だいたい利用日から1ヵ月以内にポイントが付与される

電子マネーについては、Suicaのように専用サイトで事前登録が必要なものもあります。この場合、事前にネットで登録をしていないとポイントは付与されません。

コンビニでは実質的な値引き

コンビニなど一部店舗では、購入時に還元分が料金から差し引かれます。コンビニなどチェーン店の還元割合は2%なので、キャッシュレス決済をすれば実質的に2%オフで買い物ができるわけです。

2%分が即時還元される代表的なコンビニ

セブンイレブン
ローソン
ファミリーマート
ミニストップ

※直営店など、還元を実施しない店舗もある

なお、この場合は先に述べた決済サービスごとの還元は行われません。つまり、コンビニでクレジットカードや電子マネーで支払っても、決済サービス独自のポイントは付与されないのです。

料金から差し引かれた還元分の金額は、以下のようにレシートに表示されるので、いくらオトクになったかがひと目でわかります。

還元金額はレシートに表示される（ファミリマートの場合）

ちょっとした買い物なら還元上限は気にしなくてOK！

決済手段ごとに還元上限が定められていますが、日用品の買い物程度であればそこまで気にすることはありません。数十万円を超える大きな買い物をする場合は、上限に達してしまう可能性があるので注意しましょう。

クレジットカード・デビットカードの場合

基本的に「1ヶ月あたり15,000円相当」を上限としているカードがほとんどです。つまり、2%店舗では「75万円」、5%店舗では「30万円」を超えた金額を1ヶ月のうちに利用しなければ上限には届きません。

電子マネーの場合

電子マネーの還元上限は、決済サービスによってさまざまです。たとえば、WAONはクレジットカードと同じく、1ヶ月あたり最大15,000円相当のポイントが上限です。

一方、同じプリペイドカードでもnanacoは支払い1回あたり最大2,500ポイントを上限としています。これは、nanacoのチャージ上限額が50,000円分であることが影響しています。

2020年9月から「マイナポイント事業」がスタート

キャッシュレス・ポイント還元事業が終了したあと、第2弾的な制度で「マイナポイント事業」が9月からスタートしました。これは、事前登録を済ませておくことで、登録した決済サービスを利用するとポイントが付与されるというものです。

消費者にとっての「マイナポイント事業」

概要	事前登録したキャッシュレス決済サービスを利用すると、ポイントが付与される
期間	2020(令和2)年9月1日～2021(令和3)年3月31日
申込み	2020(令和2)年7月1日から受付スタート
対象者	マイナンバーカードを所持している人（事前登録必須）
決済手段	自身で選択した決済サービス1つ >> 登録できるキャッシュレス決済サービス
ポイント付与	上限5,000円分

※制度の詳細について、今後変更になる可能性あり

この事業の対象になる消費者は、マイナンバーカードを所持している人だけです。また、所持しているだけではダメで、キャッシュレス決済サービスを登録しておく必要があります。この事前登録をしないとポイントは付与されません。

なお「マイナポイント」という独自のポイントがあるわけではありません。付与されるポイントは決済サービスごとに異なり、その総称として「マイナポイント」という名称が使われています。たとえば、電子マネーnanacoの場合「nanacoポイント」が付与されます。

まとめ

「キャッシュレス・ポイント還元事業」の実施は、2020年6月30日(火)までです。対象の決済手段なら、6月30日までに支払いを済ませることで、最大5%がポイントまたは口座への入金によって還元されます。

消費者にとっての「キャッシュレス・ポイント還元事業」

概要	対象の店舗でキャッシュレス決済を行うと、2～5％の還元を受けられる
期間	2019(令和元)年10月1日～2020(令和2)年6月30日
決済手段	繰り返し利用できる電子的な決済手段（クレジットカード・デビットカード・電子マネーなど）
還元割合	・2%還元（フランチャイズ店など）・5%還元（その他、中小規模の店舗）
還元方法(※)	・ポイントが付与される（クレカ・電子マネー）・口座引き落とし時にポイント相当額が差し引かれる（クレカ）・口座にポイント相当額が振り込まれる（デビットカード）
還元上限	決済サービスごとに異なる