事業復活支援金が決定！個人事業主に最大50万円・法人に最大250万円

更新日: 2023/03/30 投稿日: 2021/12/22

新型コロナの影響を受けて売上が減少した中堅以下の事業者に「事業復活支援金」が給付されます。対象の個人事業主には最大50万円、法人には最大250万円が給付されます。
事業復活支援金の申請期限は6月17日【新型コロナ】

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「事業復活支援金」とは？

「事業復活支援金」を含んだ補正予算案が、2021年12月20日に可決されました。新型コロナの影響を受ける事業者に、新たな給付金が支給されます。本記事では更新時点での最新情報をまとめておきます。

給付額	個人事業主：最大50万円法人：最大250万円
主な対象	個人事業主（フリーランスを含む）小規模法人、中小法人、中堅法人 ※ 地域や業種は問わない
対象期間	2021年11月～2022年3月
主な要件	売上が50%以上減少した月がある ※上記を満たさなくても、売上が30～50%減少した月があれば、満額の6割を上限として給付を受けられる
基本計算式	（基準期間の売上高の合計額）－（対象月の売上高）× 5 = 給付額 ※ ただし、計算結果が上限額を超える場合は、上限額が給付される事業復活支援金の計算方法・計算例はこちら
申請期間	2022年1月31日(月)〜6月17日(金)*

*申請期限は5月31日(火)から延長された

事業復活支援金の給付に関しては、地域や業種が問われません。印象としては、2020年に実施された「持続化給付金」に近いです。

ただ、これまでの給付金とは異なり、「自らの事業判断によらずに売上が減少したこと」という要件が追加されています。わかりやすくいうと「本当は営業できる状況なのに給付金目的でわざと休業した」と判断されたらアウトということです。

2021年11月～2022年3月いずれかの月で、基準月と比べて売上が半分以下になった月がある場合、個人事業主50万円・法人250万円が上限として、事業復活支援金が給付されます。

半分以下にならないまでも、売上が30～50%減った月がある場合には、満額の6割を上限として支援金が給付されます。

事業復活支援金の上限額 - 個人事業主の場合

売上減少の程度と事業規模等に応じて、給付額の上限が以下のように異なります。