東京都は、緊急事態宣言等の影響を受けた中小企業・個人事業主に「東京都中小企業者等月次支援給付金」を支給します。本記事では、要件や給付額などの重要ポイントを、個人事業主向けに説明します。
- 「東京都中小企業者等月次支援給付金」の申請は、令和4年（2022年）2月28日で終了しました。
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目次
東京都独自の月次支援給付金
2021年4月以降、緊急事態宣言等の影響を受ける個人事業主は、国から「月次支援金」を受け取れます。これに加えて、東京都は独自に「東京都中小企業者等月次支援給付金」を支給します。
東京都の月次支援給付金【個人事業主向けのポイント】
- 2021年4月1日の時点で都内に住所があることが前提
- 国の「月次支援金」の対象なら、必然的に受け取れる（最大2.5万円/月*）
- 国の「月次支援金」の対象外でも、受け取れる可能性がある（最大5万円/月）
- 国の「月次支援金」と同様に、月単位で支給される
- 現状、支給対象期間は2021年4月〜8月
- 4月〜6月分の申請期間は2021年7月1日(木)～10月31日(日)
- 7月、8月分の申請期間は2021年9月1日(水)～2022年1月14日(金)
- 申請はオンライン or 郵送で行う
*酒類販売事業者の場合は「最大20万円/月」
東京都の月次支援給付金は、国の「月次支援金」と連動した制度です。まずは「月次支援金」の要件を確認し、自分が対象かどうか把握しておきましょう。
要件と給付額について
東京都の月次支援給付金は、ざっくり言うと下記の2パターンの事業者を対象としています。それぞれ、要件と給付額が異なります。
- 国の「月次支援金」を受け取れる人
- 売上半減という要件を満たせず、国の「月次支援金」を受け取れない人
※どちらに該当するか月ごとに判断する
| ①に該当する場合 |
|
|---|---|
| ②に該当する場合 |
|
要するに、国の「月次支援金」の対象者には金額を上乗せしつつ、対象外の事業者も一部をフォローしてくれるわけです。ここからは、それぞれの要件や給付額について詳しく説明します。
① 国の「月次支援金」を受け取れる場合
| 主な要件 |
|
|---|---|
| 給付額 | 最大2.5万円/月* |
* 酒類販売事業者の場合は「最大20万円/月」
都内在住の個人事業主で、国の「月次支援金」を受け取っている人は、自動的に要件を満たせます。
給付額の計算方法
給付額の計算方法は、国の「月次支援金」とだいたい同じです。ただし、以下の計算式からわかるように、国の給付額10万円を、2021年の月間売上と一緒に差し引く必要があります。
給付額の上限が低いので、多くの事業主は「25,000円」を受け取れるはずです。なお、国の「月次支援金」が10万円未満の事業主は、都の月次支援給付金を受給できません。
月間売上の考え方について – 国の「月次支援金」の計算方法をおさらい
② 国の「月次支援金」を受け取れない場合
| 主な要件 |
|
|---|---|
| 給付額 | 最大5万円/月 |
*「30％～50％」は「30%以上50％未満」を指す
収入に関する要件が、国の「月次支援金」よりもゆるくなっています。そのため、国の「月次支援金」を受け取れなくても、要件をクリアできる可能性があるわけです。
給付額の計算方法
「5万円/月」というのは、あくまで給付額の上限です。実際には次のように計算をして、計算結果が5万円を下回った場合は、その金額が支給されます。
この計算式は、国の「月次支援金」の計算式と同じです（給付額の上限だけ異なる）。月間売上の考え方が分からない場合は、下記の記事を参考にしてください。
月次支援金の計算方法 – 白色申告・青色申告の「月間売上」の考え方
申請方法
申請方法は「オンライン」と「郵送」の2種類で、好きな方を選択できます。
| オンライン申請 | 申請サイトに登録して、書類をアップロードする方法 2回目以降は必要書類の一部を省略できる |
|---|---|
| 郵送申請 | 申請サイトで宛先ラベルを印刷して、書類を郵送する方法 2回目以降も必要書類の省略はできない |
主な必要書類は以下のとおりです。これは、オンライン申請でも郵送申請でも変わりません。（ただし、2回目以降のオンライン申請では一部を省略できる）
主な必要書類
- 本人確認書類
- 確定申告書の控え（2019年分と2020年分の両方）
- 通帳（支援金を受け取る口座）
- 誓約書 *
- 申請書 *
- 売上台帳
- 国の月次支援金の給付通知書（給付を受ける場合のみ）
*公式サイトからダウンロードできる
国の「月次支援金」を申請した人は、国に提出したものと同じ書類を提出すればOKです。ただ、売上台帳の該当箇所にマーカーを引くなど、微妙に手間のかかる処理が求められているので注意しましょう。
まとめ – 気になるポイントのQ&A
申請が済んだら、あとは審査を待つのみです。審査の結果、申請内容が認められれば、指定の口座に給付金が振り込まれます。支給開始は7月中旬の見込みです。
最後に、気になるポイントをQ＆A方式でまとめました。
| Q. 他県に住んでいても給付対象になる？ |
|---|
| A. 2021年4月1日時点で東京都内に住所がないとNGです。他県に住んでいる個人事業主は、都内に事務所や店舗があっても給付を受けられません。住んでいる地域の支援制度を確認しましょう。 |
| Q. 都の「協力金」などと併用はできる？ |
| A. 時短や休業の要請に伴う協力金等を受け取っている月は、本給付を受けられません。 |
| Q. 複数の店舗がある場合は、店舗ごとに給付金を受けられる？ |
| A. 複数の店舗があっても、店舗ごとに受給できるわけではありません。本給付金は、国の「月次支援金」と同様に「事業者単位」で支給されます。 |
| Q. 申請時の必要書類は保存しておかないとダメ？ |
| A. 申請時に提出する書類について、特別に保存しておく必要はありません。ただし「休業・時短営業・外出自粛等の影響がわかる書類」については、7年間の保存が求められています（電子データでの保存も認められている）。 |
| Q. 申請内容に不備があった場合はどうなる？ |
| A. 申請サイトの通知や、メール・電話などで連絡が届きます。オンライン申請の場合は、間違いに気づいたタイミングでコールセンターに連絡してもOKです。 |
本記事で紹介した「東京都中小企業者等月次支援給付金」は、国の「月次支援金」と連動した制度です。要件や給付額の考え方についても重なる部分が多いので、まずは国の「月次支援金」の内容をしっかり把握しておきましょう。
