持続化給付金の拡充 – 新たな対象者の要件や給付額の計算方法など

更新日: 2022/03/29 投稿日: 2020/07/02 PR

新型コロナの影響を受ける事業者には、個人事業者100万円・法人200万円を上限とした「持続化給付金」が支給されています。6月29日からその対象が拡大されたため、これまで対象から外れていた事業者も給付を受けられる可能性があります。

持続化給付金の申請受け付けはすでに終了（書類提出期限：2021年2月15日）。事業所得を得る個人事業主が、持続化給付金を支給された場合は「雑収入」の科目で帳簿づけを行う。
>> 持続化給付金の仕訳方法・記帳例はこちら

INDEX

新たに支給対象となる事業者

2020年6月29日の対象拡大に伴い、以下の事業者も要件を満たせば「持続化給付金」の支給を受けられるようになりました。

2020年の1～3月に創業した個人事業主・法人
業務委託契約等の収入を、雑所得・給与所得で申告していた個人事業主

当初は「2019年以前から事業を営んでいること」という要件がありましたが、以降は2020年3月までの新規創業者も特例的に認められます。また、事業所得者だけでなく、請負や委任契約による収入を「雑所得」「給与所得」として申告している人も対象になりました。

そもそも持続化給付金とは？: 新型コロナの影響で減収した個人事業主と法人（大企業を除く）を対象とする、事業全般に幅広く使える給付金。要件を満たす事業者には、前年比などから算出した暫定的な減収額が支給される。ただし、個人100万円・法人200万円が支給額の上限。
>> 持続化給付金の基本的な考え方ともともとの対象者について

ちなみに、新たに対象となった事業者も、これまでと同じく中小企業庁の特設ホームページから申請を行います。ただ、当初からの対象者とは、給付額の考え方や添付書類などが異なるので注意しましょう。

持続化給付金の申請手順

① 2020年1～3月に創業した個人事業主・法人

主な要件	・2020年1～3月に創業した・創業月～3月の平均と比べて、月間事業収入が半減した月がある
給付額の計算方法	(創業月～3月の平均事業収入 × 6) – (半減した月の事業収入 × 6) ※個人100万円・法人200万円が給付の上限
注意点	・創業日等を証明する書類が必要・申請書類の一部には税理士の署名が必要・休業要請に伴う協力金などは除外して考えてOK

2020年1～3月に創業した事業者は、4月以降に「新型コロナの影響で事業収入が半減した月」があれば給付の対象になります。「半減」については、創業月から3月までの平均月間事業収入と比べて、月間事業収入が50％以上減っているかを基準に判断します。

なお「2019年のうちに創業したけど、2019年中は売上がなかった」という事業者も、同様の要件をクリアすれば対象になります。その場合、創業月～3月ではなく、2020年1～3月の平均事業収入を基準に考えましょう。

申請に必要な書類

個人事業主	法人
・持続化給付金に係る収入等申立書・創業日等の証明書(開業届など) ・通帳・本人確認書類	・持続化給付金に係る収入等申立書・履歴事項全部証明書・通帳

「持続化給付金に係る収入等申立書」には、税理士の署名が必須です。2020年の事業収入について、記載内容が正しいことを税理士に確認してもらう必要があるわけです。ちなみに、確認業務を無料で受け付けているところもあります。（日本税理士会連合会など）

また、個人事業主の「創業日等の証明書」については、いわゆる「開業届」か「事業開始等申告書」を用いるのが基本です。それらが無い場合は、創業日・所在地・書類提出日などが記載された書類で代替可能ですが、通常より給付に時間がかかることがあります。

【計算例】収入要件と給付額の考え方

まずは、創業月から3月までの平均月間事業収入を算出しましょう。2020年4～12月の間に、その平均と比べて月間事業収入が50％以上減少する月があれば、要件をクリアできます。

たとえば、2月20日に創業して、3月31日までの事業収入が60万円だったとすると、3月までの平均月間事業収入は30万円（60万 ÷ 2ヶ月）と考えます。創業した日付に関わらず、創業月は1ヶ月とカウントするわけです。

持続化給付金の計算例（2020年新規創業）

この例では、5月の月間事業収入が、3月までの平均月間事業収入と比べて50％以下まで減っています。下記のように、それぞれの金額を6倍して差額を求めましょう。基本的には、この差額が支給されます。

(30万円 × 6) – (12万円 × 6) = 108万円

ただ、個人事業者は給付上限が100万円なので、この場合は100万円しか支給されません（法人は上限が200万円なので、108万円全額が支給されます）。ちなみに、休業要請に伴って地方公共団体から支給された協力金などは、事業収入から除外して考えてOKです。

② 雑所得・給与所得で申告していた個人事業主

主な要件	・業務委託契約等による収入が「主たる収入」である・その収入を雑所得か給与所得として申告していた・その収入が、2019年の月平均と比べて半減した月がある
給付額の計算方法	2019年の業務委託契約等による総収入 – (半減月の収入 × 12) ※給付の上限は100万円
注意点	・被雇用者や被扶養者は対象外・確定申告書に事業収入の記載がある人は対象外・休業要請に伴う協力金などは除外して考えてOK

このケースに該当するのは、業務委託契約などによって「主たる収入」を得ていて、それを「雑所得」か「給与所得」として申告していた人です。2020年に、業務委託などによる収入が「2019年の月平均と比べて半減した月」があれば給付の対象になります。

業務委託契約等によって収入を得る人の例

請負契約で働くエンジニアやプログラマー、デザイナー、ライターなど
委任契約で働くコンサルタントや講師など

ただし、不動産や配当等による収入の方が大きい場合、業務委託などによる収入が「主たる収入」とは認められません。また、少しでも事業収入があるなら、その金額をもとに給付額を計算する必要があります。どちらも、2019年分の確定申告書を見て判断します。

なお、以下のような人は、そもそもこのケースから除外されているので注意しましょう。

会社員やアルバイトなど、会社と雇用契約を結んでいる人（被雇用者）
会社員の親族に養ってもらっている人（被扶養者）

会社員が副業で業務委託契約などによる収入を得て、それを「雑所得」として申告していたとしても、持続化給付金の対象にはなりません。あくまで、本業で事業を営む人を対象とした制度だということです。

申請に必要な書類

確定申告書第一表の控え	原則として、収受日付印が押されているもの電子申告の場合は受信通知を添付する
売上台帳等	2020年の収入減少月の収入金額が記載されたもの会計ソフトやExcelのデータでもOK
保険証	申請者名義の国民健康保険の保険証会社の健保を任意継続している場合は離職票などを添付する
通帳	銀行名・支店名・口座番号・名義人などが分かるように
本人確認書類	運転免許証やマイナンバーカードなどもしくは、住民票と保険証などをセットで添付する
業務委託の契約書等	源泉徴収票や通帳などと合わせて添付する契約書がない場合は、支払調書などで代替可能