成人年齢の引き下げで変わること【所得税・住民税など】

更新日: 2022/04/11 投稿日: 2022/04/11

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税金関連の変更点まとめ

2022年4月から、成人年齢が「20歳」から「18歳」に引き下げられました。これによって、税金関係のルールでも一部変更があります。

税金関連の主な変更点【成年年齢の引き下げ】

所得税	NISAの年齢制限が引き下げられた(住民税にも影響あり)
住民税	住民税が非課税になる基準が少し変わった
相続税	「未成年者控除」の年齢制限が下がった
贈与税	「特例税率」を適用できる年齢が下がった「結婚・子育て資金の特例」を利用できる年齢が下がった「住宅取得資金贈与の特例」を利用できる年齢が下がった「相続時精算課税制度」を利用できる年齢が下がった

税金関連の身近な変更点としては、「NISA（少額投資非課税制度）」の年齢制限引き下げが挙げられます。これは、所得税と住民税の両方に関係する変更です。

その他、住民税の非課税に関する変更は、たとえば「バイトで年間100万円くらい稼いでいる18～19歳」などに影響する可能性があります。また、相続税・贈与税の変更は、18～19歳あたりの人が「遺産相続」や「まとまった財産の贈与」を受ける際に関係します。

所得税

成人年齢の引き下げに伴って、「NISA（少額投資非課税制度）」の年齢制限が2023年から引き下げられます。NISAには、成人を対象とした「一般NISA・つみたてNISA」と、未成年を対象とした「ジュニアNISA」があり、3種類とも対象年齢が変わります。

NISAの対象年齢

	2022年まで	2023年から
一般NISA	20歳以上が対象	18歳以上が対象
つみたてNISA	20歳以上が対象	18歳以上が対象
ジュニアNISA	19歳以下が対象	17歳以下が対象

2023年1月以降は、18歳から「一般NISA・つみたてNISA」の口座を開設できるようになります。より若い年齢から自由度の高い制度を利用できるようになるので、対象者にとっては嬉しい改正だと言えます。

成人年齢の引き下げ後も変わらないこと

所得税・住民税には、子供に関係する所得控除がいくつか存在します。これらは、そもそも「成年 or 未成年」を基準にした制度設計ではないので、成人年齢の引き下げ後も変更はありません。

子どもが関係する主な所得控除

社会保険料控除	1年間に納めた、本人や家族の社会保険料に関する控除家族の年齢に関わらず、納めた金額を控除できる
生命保険料控除	1年間に支払った、本人や家族の生命保険料に関する控除家族の年齢に関わらず、支払った金額を控除できる
扶養控除	16歳以上の扶養親族がいる場合に受けられる控除成人年齢の引き下げ後も、年齢制限に変更はない
ひとり親控除	シングルマザー・シングルファザーのための控除そもそも子供の年齢に制限はない
勤労学生控除	学校に通いながら働いている人のための控除そもそも対象者に年齢制限はない

「扶養控除」は、扶養親族の年齢に応じて控除額が変わる仕組みになっています（たとえば「16～18歳は38万円」「19～22歳は63万円」など）。この年齢の区切りについても変更はありません。

住民税

成人年齢の引き下げによって、住民税非課税の基準が一部変更されます。従来から、下記のどれかに該当する人は住民税が免除されていましたが、このうち「未成年者」の範囲が変わります。

住民税が課されない人（均等割も所得割も非課税の人）

生活保護の対象者のうち「生活扶助」を受けている人
前年の給与収入が190万円以下の未成年者など（厳密には「合計所得135万円以下」）
前年の給与収入がおおよそ100万円以下の人*

* 具体的な基準額は、地域や扶養の有無によって異なる

ここで言う「未成年者」の年齢は、これまで「20歳未満」でしたが、改正後は「18歳未満」になりました（その年の1月1日の年齢で判断する）。この変更によって「住民税を納める18～19歳の人」がちょっと増えることになります。

たとえば、前年の給与収入が110万円だったとしたら、住民税の課税・非課税は下記のような扱いになります。（給与以外に収入がある場合は、それらも含めた「合計所得金額」で考える必要があります） 

住民税の課税・非課税（前年の給与が110万円だった場合）

	令和4年度の住民税まで	令和5年度の住民税から
20歳	住民税が徴収される	住民税が徴収される
19歳	住民税が課されない	住民税が徴収される
18歳	住民税が課されない	住民税が徴収される
17歳	住民税が課されない	住民税が課されない

※ 扶養親族などがいない会社員・アルバイトを想定しています

この改正は、2023年度（令和5年度）の住民税から適用されます。2023年度の住民税は「2022年分の所得」から算出されるので、今年の収入が高いと、来年はお給料から住民税が天引きされるかもしれません。

住民税の納付が必要になると言っても、がっつり稼いでいない限り、納税額がそこまで高くなることはない。たとえば、年収100万円を少し超えた程度なら、年額5,000円程度の「均等割」を納めるだけで済む場合も多い。

住民税が非課税になる条件について詳しく

相続税

相続税に関しては、成年年齢の引き下げによって下記のような変更があります。

相続税に関する主な変更点

未成年者控除	相続人が未成年者の時、相続税から一定金額を差し引く制度 →年齢制限が「20歳未満」から「18歳未満」に変わった

「未成年者控除」とは、簡単に言うと「未成年者」に課される相続税を軽減する制度です。これまでは「20歳未満」で相続等をした人が対象でしたが、2022年4月以降は年齢制限が「18歳未満」に引き下げられています。

贈与税

成年年齢の引き下げによって、贈与税には主に下記のような変更があります。

贈与税に関する主な変更点

特例税率	直系尊属からの贈与について、通常よりも有利な税率を適用できる制度 →18歳から適用可能になった
結婚・子育て資金の非課税制度	直系尊属から所定の方法で受け取った「結婚・子育て資金」が、1,000万円まで非課税になる制度 →18歳から適用可能になった
住宅取得等資金の非課税制度	直系尊属から受け取った「住宅取得資金」などが、原則1,000万円まで非課税になる制度 →18歳から適用可能になった
相続時精算課税制度	年間2,500万円までの生前贈与について、贈与税を非課税にする代わりに相続税の課税対象とする制度 →18歳から適用可能になった

これまで、上記はどれも「20歳以上」の人が父母や祖父母から贈与を受けた場合に利用する制度でした。しかし、成人年齢に引き下げに伴って、対象者の範囲が「18歳以上」に拡大されています。

税金以外で変わることは？

税金以外の面では、成人年齢の引き下げに伴って、下記のようなルールが変更されています。

成人年齢引き下げの影響（主な例）

18歳からできるようになったこと	20歳にならないとできないこと (改正後も年齢制限が変わらないこと)
携帯電話の契約* クレジットカードを作る* 一人暮らしの部屋を借りる* ローンを組む* 10年間有効のパスポートを取る	飲酒喫煙競馬、競輪、オートレース大型、中型自動車免許の取得国民年金の加入