自営業がとことん分かるメディア

freeeサインのスタータープランを徹底解説 – 個人事業主の電子契約【PR】

更新日: 2022/06/28
freeeサインのスタータープランを徹底解説 – 個人事業主の電子契約【PR】

電子契約サービスの「freeeサイン」には、個人事業主限定のお得な料金プラン(スタータープラン)があります。ひな形として使える弁護士監修のテンプレートもあるので、初めて契約書を作成する個人事業主・フリーランスでも手軽にオンライン契約を結べます。

INDEX

目次

    そもそも電子契約するメリットは?

    まず、個人事業主が電子契約を行うメリットを押さえておきましょう。小規模な個人事業主やフリーランスであっても、電子契約を導入することで下記のようなメリットがあります。

    個人事業主が電子契約する主なメリット

    個人事業主が電子契約するメリット(オンライン契約書)

    電子契約サービス「freeeサイン」は、個人事業主であれば年額12,936円(税込)で利用可能です。追加料金は一切かかりません。他社のネット契約サービスでは、月額1万円ほどかかるのが一般的です。

    ちなみに、政府が実施した2020年2~3月の調査によると、取引先とのトラブルを経験したフリーランスのうち、約6割が文書による取り決めが無いor不十分であったそうです。電子契約なら最短5分で手軽にやりとりできますから、ぜひ検討してみましょう。

    freeeサインのスタータープラン【個人事業主限定】

    freeeサイン(電子契約サービス)

    • スタータープランは個人事業主のみ利用できる
    • 利用料金は年額12,936円(追加費用なし)
    • 毎月10件までオンライン契約できる

    freeeサイン スタータープラン」の利用料金は、年額12,936円(税込)です。他社のネット契約サービスでは“月額”で1万円を超えることも珍しくありませんが、freeeサインのスタータープランであればその10分の1以下で利用できます。

    freeeサインのスタータープラン ※個人事業主限定

    利用料金
    (税込)
    年額12,936円
    (ひと月あたり1,078円)
    ユーザー数 1人
    契約書の送信上限 10通/月
    電子サイン
    (タイムスタンプのみ)
    無料
    電子署名
    (電子証明書 + タイムスタンプ)
    無料
    テンプレート登録数 10個まで
    主な基本機能 ・公式テンプレートの利用(30種類以上)
    ・PDFテンプレートの登録
    ・電子契約締結
    ・三者間以上での電子契約
    ・タイムスタンプ
    ・長期署名
    ・ChatWork、Slack連携

    >> freeeサイン スタータープラン(公式)

    freeeサインのスタータープランでは、無料で「電子署名」を付与できます。法人向けのプランでは1通につき220円かかりますが、個人事業主専用のスタータープランでは一切料金はかかりません。

    「電子サイン」と「電子署名」の違い
    freeeサインにおいては、署名時にタイムスタンプのみを付与する方式を「電子サイン」と呼び、電子証明書とタイムスタンプの両方を用いる方式を「電子署名」と呼んでいる。どちらも電子署名法や電子帳簿保存法に対応している。電子署名のほうが有効期間が長く、10年以上の契約にも対応可能とされる。

    上記で紹介したスタータープランは、個人事業主専用のプランです。といっても、基本機能は法人向けプランとそれほど変わりません。テンプレートから契約書をかんたんに作成でき、契約相手への送信までシームレスに行えます。

    ① 基本料金 – 年額12,936円

    freeeサインのスタータープランは、年額12,936円の基本料金のみで利用できます。月当たりに換算すると1,078円です。追加で従量課金が発生することはありません。

    freeeサイン スタータープランの料金

    利用料金
    (税込)
    年額12,936円
    (ひと月あたり1,078円)
    電子サイン 無料
    電子署名 無料
    契約書の送信 無料
    10通/月まで
    テンプレート登録数 無料
    10個まで

    >> freeeサインの利用料金について詳しく

    freeeサインのスタータープランであれば、電子署名を無料で行えます。他社のネット契約サービスでは「1通につき数百円」が一般的なので、これだけでも年額料金の元を取れそうです。

    契約書などの送信は毎月10通まで行えるので、大半の個人事業主にとっては充分でしょう。自作の契約書テンプレートなども、常時10個まで登録できます。使わなくなったテンプレートは、いつでも新しいテンプレートと入れ替えられます。

    ② 操作画面の紹介 – 自分用・相手用

    電子契約サービス「freeeサイン」を利用する流れ

    freeeサインを利用すれば、上記のような手順で簡単にオンライン契約ができます。契約相手とのやり取りは、基本的にメールだけで完結します。相手側にアカウントを作ってもらう必要はありません。

    freeeサインの操作画面 – 自分用

    ホーム画面 契約書の作成画面
    オンライン契約サービス「freeeサイン」のホーム画面 電子契約サービス「freeeサイン」の契約書作成画面

    弁護士監修の公式テンプレートを使えば、体裁の整った契約書がほんの数分で完成します。あらかじめ氏名・住所・契約日などの入力項目が用意されているので、それらを埋めていくだけでOKです。

    freeeサインの操作画面 – 相手用

    メール受信画面 電子署名の画面
    電子契約サービス「freeeサイン」のメール受信画面 ネット契約サービス「freeeサイン」の電子署名画面

    メールを受け取った契約相手は、リンクからそのまま契約書の閲覧・電子署名ができます。直感的に操作できるので、初めてオンライン契約に触れる方でも戸惑うことはないでしょう。

    ③ 契約相手の負担は?

    freeeサインでオンライン契約を結ぶとき、相手方は基本的になんの準備も必要ありません。単にメールを受け取って、案内にしたがってブラウザで必要項目を入力するだけです。

    むしろ、従来のまま書面で契約書を交わすほうが、相手方の負担は重くなると考えられます。たとえば、紙で契約すると以下のような負担を相手方に強いることになります。

    紙で契約すると相手にも負担がかかる

    • 書面契約では印紙代がかかることがある
    • 直接会って書類をやりとりするなら日程調整が大変
    • 書類を郵送するなら往復で数日~1週間かかる
    • 紙の書類を保管するのがめんどくさい
    • 書類の原本などを紛失するリスクがある

    freeeサインのオンライン契約なら、上記のような問題は概ね解消されます。他社サービスでは「アカウント登録」や「電子証明書の取得」を強いるケースもありますが、freeeサインならそのような心配もありません。

    ちなみに、契約相手に届くメールには、freeeサインのサポート窓口への案内リンクも載っています。ダウンロードしたPDFデータの保管方法などについて質問をされたら、そのリンクを案内すればOKです。

    双方にとって負担が少ない仕組みですから、ちょっとした仕事の案件でも気軽に契約書を交わしやすいです。結果として、トラブルを未然に防ぐことにもつながります。

    ④ 法令対応・セキュリティー

    freeeサインは「電子署名法」や「電子帳簿保存法」にも対応済みです。オンライン契約でも、紙にハンコを押した契約書と同等の効果があると考えて差し支えありません。

    法令対応についてざっくりまとめておくので、気になる方はチェックしてみてください。

    freeeサインの主な法令対応

    法律の概要 必要な対応
    電子署名法 電子契約などで、なりすましや改ざんを防ぐための法律 ・なりすまし防止
    ・改ざん防止
    電子帳簿保存法 税務上の帳簿書類について、パソコンやクラウド上でデータ保存する場合のルールを定めた法律 ・真実性の確保
    ・可視性の確保

    「電子署名法」への対応

    • freeeサインが提供するメール認証や電子証明書で「なりすまし」を防止
    • freeeサインが提供するタイムスタンプなどで「改ざん」を防止

    「電子帳簿保存法」への対応

    • freeeサインにはタイムスタンプがあるので「真実性」はクリア済み
    • 検索しやすい形でデータ保存すれば「可視性」もクリアできる

    絞り込み検索などができるようにデータを保存しておけば、あとはfreeeサインにすべておまかせでOKです。ユーザー側で電子証明書やタイムスタンプを別途用意する必要はありません。

    freeeサインのセキュリティ

    ファイル暗号化 無断で閲覧・編集できないようファイル変換する
    AWS Key Management Service
    通信暗号化 通信を傍受されても解読できないようにする
    SSL/TLS(256bit)
    入力値の暗号化 入力項目ごとに暗号化できる
    タイムスタンプ 総務大臣が認定する「認定タイムスタンプ」を使用
    セイコーソリューションズ株式会社、アマノセキュアジャパン株式会社
    データバックアップ 複数のデータセンターに保存される
    Googleログイン Googleアカウントでもログインできる

    freeeサインのセキュリティは何重にも施されており、紙の契約書と比べても安全性において大きく劣ることはなさそうです。ログインパスワードの管理などをきちんとしておけば問題ないでしょう。

    ⑤ 長期署名にも対応

    freeeサインは「長期署名」にも対応しています。契約書を作成する際に「電子サイン」ではなく「電子署名」を選択すればOKです。個人事業主がスタータープランに加入していれば追加費用は発生しません。

    長期署名とは?
    長期署名とは、10年ごとにタイムスタンプを押すことを前提に電子署名を施し、法的有効性を長く維持する方法をいう。通常は3年ほどで効力が弱まる恐れがあるところ、この方法なら10年以上の契約も問題なく締結できる。

    他社のネット契約サービスで長期署名をする場合、1通につき数百円かかるのが一般的です。長期間にわたる基本契約書や雇用契約書などをオンラインで交わしたいなら、追加費用がかからない「freeeサイン スタータープラン」がおすすめです。

    まとめ

    freeeサイン スタータープランは、個人事業主限定のお得な電子契約サービスです。法人向けサービスと同等の機能を、年額12,936円で利用できます。

    freeeサイン スタータープラン ※個人事業主限定

    ホーム画面 電子契約サービス「freeeサイン」のホーム画面
    利用料金
    (税込)
    年額12,936円
    (ひと月あたり1,078円)
    ユーザー数 1人
    契約書の送信上限 10通/月
    電子サイン
    (タイムスタンプのみ)
    無料
    電子署名
    (電子証明書 + タイムスタンプ)
    無料
    テンプレート登録数 10個まで
    主な基本機能 ・公式テンプレートの利用(30種類以上)
    ・PDFテンプレートの登録
    ・電子契約締結
    ・三者間以上での電子契約
    ・タイムスタンプ
    ・長期署名
    ・ChatWork、Slack連携

    >> freeeサイン(公式)

    freeeサインのスタータープランでは、契約数に「毎月10通まで」という制限があります。とはいえ、大半の個人事業主・フリーランスにとっては、これだけ送信できれば問題ないでしょう。

    【おまけ】弁護士監修 公式テンプレートのラインナップ(一例)

    • 業務委託契約書(成果物単価、受注者側有利)
    • 業務委託契約書(成果物単価、発注者側有利)
    • 業務委託契約書(プロジェクト単価、受注者側有利)
    • 業務委託契約書(プロジェクト単価・発注者側有利)
    • 商品売買契約書
    • 雇用契約書
    • 請求書

    上記はごく一部の例ですが、どれも実用性の高いテンプレートです。個人事業主が弁護士に依頼して契約書などを1から作ってもらうと数万円はかかりますが、上記の公式テンプレートなら基本料金のみで使い放題です。

    長期署名にも対応できる「電子署名」も、freeeサインのスタータープランなら追加費用なしで利用できます。電子証明書とタイムスタンプの両方が付与されるので、重要な契約書でも安心して取り交わせます。

    \ この記事をSNSでシェアする /
    PICKUP POSTS
    ピックアップ記事
    マネーフォワード クラウド確定申告
    RELATED POSTS
    関連記事
    自営業の専門メディア 自営百科
    最新情報はSNSアカウントで