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64%が電子申告 – 令和2年分の確定申告
e-Taxのシステムを利用した「電子申告」の件数が年々増加しています。国税庁によると、2020年度（令和2年度）における個人の所得税申告では、およそ「64.3%」の人がe-Taxを利用しています（前年比 +4.4%）。
>> 令和2年度におけるe-Taxの利用状況等について – 国税庁
今回は例年よりも若干多く利用率が上昇しました。利用率アップの背景としては、新型コロナウィルスによる外出自粛の影響や、令和2年分の確定申告から適用され始めた「青色申告特別控除」の改正などが考えられます。
e-Taxの利用率は年々増加中
国税庁のデータによると、e-Taxの利用率はここ5年間で約10%アップしています。
e-Tax利用率の推移（所得税の申告）
※国税庁の調査結果をもとに作成
令和2年分の確定申告からは、「電子申告」か「電子帳簿保存」を行わないと、65万円の青色申告特別控除を受けられなくなりました。
また「確定申告書等作成コーナー」スマホ専用画面のリニューアルも行われました。これによって、会社員など給与所得者の電子申告がより手軽になりました。
申告データの作成と送信について
電子申告で送信する申告データは「確定申告書等作成コーナー」もしくは「電子申告対応の会計ソフト」で作成します。そして完成したデータは、e-Taxのシステムを通して国税庁へ送信します。
電子申告に対応している会計ソフトを利用すれば、作成したデータを「e-Taxソフト」は介さずに送信できます。電子申告では最終的に「e-Taxのシステム」を介すのですが、申告データの作成などができる「e-Taxソフト」と呼ばれる行政ソフトがあります。これはいまだに使いづらく、利用者の評判が芳しくありません。
クラウド会計大手3社の「弥生」「freee」「マネーフォワード」なら、3社とも申告データを会計ソフトからそのまま送信する機能を備えています（対応OSなど、具体的な対応状況は各社異なる）。そのまま送信すれば「e-Taxソフト」を操作する必要はありません。
日々の記帳から申告データの作成・送信までをソフト内で完結できるので、電子申告のハードルがグッと下がります。これから電子申告をはじめるなら、クラウド会計ソフトの導入をあわせて検討してみるのもよいでしょう。
