自営業がとことん分かるメディア

免税事業者が発行する請求書【免税事業者のインボイス特集④】

更新日: 2020/11/18 投稿日: 2020/11/17
免税事業者が発行する請求書【免税事業者のインボイス特集④】

免税事業者は、軽減税率に対応した「区分記載請求書」を発行しましょう。2023年10月にインボイス制度が導入されたあとも、免税事業者は引き続き「区分記載請求書」を発行することになります。課税事業者にならない限り、適格請求書は発行できません。

ここまでのインボイス特集
>> インボイス制度とは?5分でわかる要点【免税事業者のインボイス特集①】
>> インボイス制度で免税事業者はどうなる?【免税事業者のインボイス特集②】
>> 課税事業者になったほうがいい?【免税事業者のインボイス特集③】

INDEX

目次

    免税事業者が発行する請求書

    消費税の課税事業者にとって、請求書は「仕入税額控除」に大きく関わるものです。仕入税額控除とは、納付する消費税を計算する際に適用する控除です。

    現在は「区分記載請求書の保存」が、2023年10月からは「適格請求書の保存」が仕入税額控除の要件になります。

    仕入税額控除の要件にあたる請求書と発行できる事業者

    2023年10月から仕入税額控除の要件になる「適格請求書」は、免税事業者には発行できません。ただ、しばらくの間は「区分記載請求書」によって、一定の割合額だけ仕入税額控除を受けられる経過措置が設けられます。

    免税事業者は「適格請求書」を発行できないので、免税事業者でいる以上は2023年10月以降も「区分記載請求書」を発行することになります。ちなみに、2023年10月以降も「従来の請求書」を発行して構いませんが、これは取引先に面倒をかけるのでおすすめできません。

    従来の請求書と区分記載請求書の違い

    軽減税率制度の実施に伴い、2019年10月から「区分記載請求書の保存」が仕入税額控除の要件になりました(区分記載請求書等保存方式)。区分記載請求書は、すべての事業者が発行できる請求書です。以下のように、従来の請求書に①と②の項目を加えます。

    従来の請求書と区分記載請求書の比較

    なお、従来の請求書を受け取っても、取引先は仕入税額控除を受けられます。①と②の記載がない請求書を受け取った場合、受け取った側が①と②の情報を追記してよいことになっています。これが「区分記載請求書」として認められます。

    とはいえ、取引先にわざわざ追記してもらう手間を考慮すると、区分記載請求書を発行してあげたほうがよいです。この理由で「従来の請求書」を発行するのはおすすめできないのです。

    2023年10月から2029年9月までの経過措置

    インボイス制度が導入されても、2023年10月~2029年9月は経過措置が適用されます(免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置)。これにより、課税事業者は「区分記載請求書」を受け取ったとしても、一定の割合を控除できます。

    この経過措置があることで、免税事業者がすぐ課税事業者にならなくても、取引先は今までどおり取引を続けてくれる可能性があるということです。

    インボイス制度導入後の仕入税額控除について(2029年9月まで)

    免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置

    経過措置は段階的に設けられており、2023年10月~2026年9月までは80%、2026年10月~2029年9月までは50%の割合について、仕入税額控除を受けられることになっています。

    インボイス制度の完全移行に向けたスケジュール

    2029年10月になったら、この経過措置は適用されなくなります。それ以降は適格請求書が発行された取引だけが、仕入税額控除の対象となります。

    適格請求書発行事業者になるには

    経過措置が設けられているとはいえ、免税事業者は適格請求書を発行できないので、インボイス制度が始まると課税事業者から取引を避けられる恐れもあります。今は免税事業者でも、どこかのタイミングで自身も課税事業者になって「適格請求書」を発行することを検討すべきかもしれません。

    インボイス制度が導入される2023年10月1日から適格請求書を発行する資格を得るには、2021年10月1日~2023年3月31日の間に「適格請求書発行事業者の登録申請書(以下、登録申請書)」を税務署へ提出する必要があります。

    2023年10月から「適格請求書発行事業者」になる流れ

    この登録申請書を提出すれば、課税事業者になると同時に適格請求書を発行するための資格を得られます(「適格請求書発行事業者」となる)。なお、この受付期間を過ぎると「課税事業者選択届出書」と「登録申請書」の両方を提出しないと適格請求書発行事業者になれません。

    控除要件を満たす請求書と免税事業者が発行できる請求書

    課税事業者にとって仕入税額控除の要件を満たす請求書と、免税事業者が発行できる請求書を時系列にまとめました。現在は、免税事業者でも発行できる「区分記載請求書」によって、課税事業者は仕入税額控除を受けることができます。

    仕入税額控除の要件となる請求書 免税事業者が発行できる請求書
    ~2019年9月
    • 従来の請求書
    • 従来の請求書
    2019年10月~
    • 区分記載請求書
    • 区分記載請求書
    • 従来の請求書
    2023年10月~
    • 適格請求書
    • 区分記載請求書(80%)
    2026年10月~
    • 適格請求書
    • 区分記載請求書(50%)
    2029年10月~
    • 適格請求書

    2023年10月のインボイス制度導入からは、仕入税額控除の要件を満たす請求書が「適格請求書」に変わります。しかしこれは、免税事業者には発行できません。ただ、経過措置によって課税事業者は「区分記載請求書」の保存でも一定割合が控除できるので、免税事業者は「区分記載請求書」を発行しておきましょう。

    なお、従来の請求書を発行しても問題はありませんが、取引先の事務負担を考慮すると、区分記載請求書を発行してあげるほうが親切です。