ふるさと納税とは？初心者向けにわかりやすく解説

初心者向けに「ふるさと納税」の基本をわかりやすく解説します。ふるさと納税は、一定以上の住民税を納めている人なら、誰でもお得に利用可能です。メリットや手続きの流れなど、とくに重要なポイントをまとめています。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、自分が応援したい地方自治体に寄付ができる制度です。これを活用すれば、本人の実質負担は「2,000円」で、特産物などの返礼品がもらえます。

ふるさと納税のポイント

• 寄付先から特産物などの返礼品がもらえる
• 自分の故郷に限らず、全国どこの自治体に寄付してもよい*
• 複数の自治体に寄付してもOK
• 寄付金の使われ方を寄付者が選択できる自治体も多い

*原則、いま住民票登録のある自治体への寄付については返礼品がもらえない

ふるさと納税をすると、寄付した金額に応じて、翌年に納める税金を減らしてもらえます。いったんは寄付金の全額を支払いますが、税金が減ることにより、実質「2,000円」の負担で返礼品を手に入れることができます。

ただし、ふるさと納税による税金の減額（控除）には上限額があります。上限を超えて寄付をすると、自己負担額が「2,000円」を超えてしまいます。この上限額は、所得や家族構成などによって大きく異なります。

なお、実質負担の「2,000円」は寄付するたびにかかるわけではありません。寄付の回数に関係なく、年間で2,000円です。上限額以内の寄付であれば、合計寄付額が3万円でも10万円でも、実質2,000円負担で済みます。

ふるさと納税の流れ

① ふるさと納税を行う

ふるさと納税は、年中いつでもできます。寄付をする際は、ふるさと納税サイト（さとふる・楽天ふるさと納税・ふるなびなど）を活用するのがおすすめです。ネットショッピング感覚で、簡単に手続きできます。

画像は「ふるなび」の申込画面

② 返礼品や寄付金受領証明書が届く

寄付をした自治体から、返礼品や「寄附金受領証明書」が届きます。返礼品の送付時期はモノによってまちまちで、証明書だけ先に届くケースも多いです。なお、この証明書は確定申告で必要になる場合があります。

③ 控除を申請する

「ふるさと納税をしたので、税額を下げてください」という申請をします。「確定申告」か「ワンストップ特例制度」のどちらかで、この申請を行います。

流れを詳しく！ふるさと納税の体験レビュー

確定申告とワンストップ特例制度の違い

個人事業主は「確定申告」によって、ふるさと納税の控除を受けましょう。一方、会社員は「ワンストップ特例制度」によって、ふるさと納税の控除を受けるのが基本です。

「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の比較表

* 寄付上限額や最終的な控除額はどちらの場合も同じ

ワンストップ特例制度を利用できるのは「もともと確定申告をする必要がなく、年間の寄付先が5ヶ所以下」という人だけです。下記のような人は、ワンストップ特例制度を利用できません。この場合は、確定申告を行いましょう。

ワンストップ特例制度を利用できない人（主な例）

• もともと確定申告の義務がある個人事業主
• 一定以上の副業収入があり、確定申告の義務がある会社員
• 医療費控除を受けるために、任意で確定申告をする会社員
• 年間で6ヶ所以上の自治体に寄付をした会社員

>> 会社員でも確定申告が必要なケースについて詳しく

なお、確定申告とワンストップ特例制度では、控除の仕組みが少し異なります。しかし、最終的な控除額はどちらも同じであり、金額面で「こっちがおトク！」などという違いはありません（計算上、数円程度の誤差が生じることはあります）。

まとめ

ふるさと納税は、言うなれば「2,000円の自己負担で、2,000円相当以上の返礼品をゲットできるお得な制度」です。もちろん寄付者が得をするだけでなく、寄付先の地域活性化に貢献することができます。

ふるさと納税の返礼品には、お肉・フルーツなど地域の特産物をはじめ、家電・日用品・宿泊券などもあります。基本、全国どこの自治体に寄付してもOKなので、返礼品から寄付先を決める人も多いです。

ふるさと納税の注意点

• 寄付した金額にかかわらず、自己負担「2,000円」は必須
• 控除が適用されるのは翌年なので、その年は持ち出しになる
• 控除の申請手続きが必要（確定申告 or ワンストップ特例制度）

ふるさと納税で寄付をすると、そのぶんの金額が翌年の税金から差し引かれます。いわば“税金の前払い”のようなイメージです。控除を受けるには「確定申告」もしくは「ワンストップ特例」の申請が必須なので、手続きを忘れずに行いましょう。

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