ふるさと納税での注意点を5つ紹介します。せっかくふるさと納税をしても、不備があるとかえって損をするかもしれません。ありがちなミスを事前に知っておけば、たいていの失敗は未然に防げます。
INDEX
目次
寄付する際の注意点
- 限度額を超えると自己負担が増える
- 住民票がある自治体への寄付はNG
- 申込時は「住民票の住所」を記載する
- ワンストップ特例を使うなら自治体は5つまで
- 年末にかけて返礼品の選択肢が減る
ふるさと納税の申し込みは、年間を通して可能です。ふるさと納税サイトを利用すれば、寄付に必要な手続きをネットショッピング感覚で行えます。また、寄付額に応じてポイント還元を受けられるサイトも多いです。
ここからは、上で挙げた①～⑤の注意点について、それぞれ説明していきます。
① 限度額を超えると自己負担が増える
ふるさと納税には、人によって異なる「限度額」があります。この限度額を超えて寄付すると、年間の自己負担額が「2,000円」を超えてしまいます。
限度額は、その人の所得や家族構成などによって異なるので、あらかじめ自分の限度額をチェックしておきましょう。ふるさと納税サイトのシミュレーターを利用すれば、限度額を簡単に知ることができます。
画像は「ふるなび」のもの
ふるさと納税は「所得控除」の一種です。他の所得控除が増えると、その分ふるさと納税の限度額は減ってしまいます。つまり、医療費控除や生命保険料控除を受ける人は、その分ふるさと納税の限度額が減るということです。
② 住民票がある自治体への寄付はNG
ふるさと納税の寄付先は、自分の故郷に限らず、全国どこの自治体を選んでもOKです。ただ、自分の住民票がある都道府県内に寄付する場合には、返礼品をもらえないことがあるので注意しましょう。
- 住民票がある「市区町村」に寄付した場合、返礼品はもらえない
- 「県内在住者には返礼品を贈らない」などと規定している自治体もある
お住まいの都道府県内への寄付を検討している人は、事前に自治体のウェブサイトなどを確認しておきましょう。
③ 申込時は「住民票の住所」を記載する
ふるさと納税をする際は「住民票の住所」を記載します。もし現住所が住民票の住所と異なる場合、返礼品の送付先には「現住所」を指定しておきましょう。大手のふるさと納税サイトなら、返礼品の届け先に「住民票と違う住所」を指定できる場合がほとんどです。
画像は「楽天ふるさと納税」の操作画面
なお、これから引越しを控えているなら、ふるさと納税はなるべく「引越しが済んでから」行うのがオススメです。寄付をした後に住所変更があると、たいていの場合は追加で手続きが必要になってしまいます。
④ ワンストップ特例を使うなら自治体は5つまで
ふるさと納税によって税金の控除を受けるには、「確定申告」か「ワンストップ特例制度」の手続きが必要です。このうち「ワンストップ特例制度」を利用する人は、寄付先の自治体を5ヶ所以下におさめる必要があります。
ワンストップ特例制度の要件
- 会社員などの「給与所得者」であること
- 確定申告をしないこと
- ふるさと納税の寄付先が年間5ヶ所以下であること
ワンストップ特例制度を利用できるのは、上記の要件をすべて満たす人のみです。6自治体以上に寄附した場合は、会社員であってもみずから確定申告する必要があります。確定申告するなら、自治体数に制限はありません。
また、住宅ローンを組むときにも注意が必要です。住宅ローン控除を受ける1年目には、会社員であっても確定申告する必要があります。ですから、上記2つ目の要件を満たせず、ワンストップ特例制度を利用できません。
⑤ 年末にかけて返礼品の選択肢が減る
ふるさと納税の限度額は、1年ごとにリセットされます。つまり毎年12月31日までに、その年分のふるさと納税をすることになります。
毎年、年末が近づくにつれて申し込む人が急増し、返礼品の選択肢が減ってしまいます。とくに、人気の返礼品はすぐ在庫切れになってしまうので、ふるさと納税はなるべく早い時期に行うのがオススメです。年末にかぎらず、1年中いつでも寄付できます。
年末ギリギリの場合は決済方法に注意
年末に駆け込みでふるさと納税する際は、クレジットカード決済など、すぐに支払いが完了する決済方法がオススメです。期限ギリギリの場合、銀行振込や納付書払いだと、入金が年内に間に合わないことがあります。
