ふるさと納税の限度額とは？オーバーするとどうなる？

ふるさと納税の限度額についてわかりやすく解説します。ふるさと納税は、基本的に寄付した金額が多いほど得をする仕組みです。ただ、所得などに応じた上限が決められており、その金額を超えて寄付を行うと損になるため注意しましょう。

ふるさと納税の「限度額」とは

ふるさと納税は、2,000円の自己負担で、好きな自治体へ2,000円を超える寄付ができる制度です。その寄付額に見合った「返礼品」を受け取れるのが、最大の特徴です。

ただ、一定の「限度額」を超えて寄付をすると自己負担額が増えます。この限度額は人によって異なり、その年の所得や家族構成、住んでいる地域、他の控除との兼ね合いで決まります。

ふるさと納税サイトのシミュレーターで自分の収入などを入力すると、限度額を簡単に計算できます。どのサイトでも結果に大差ないので、好みで選んで構いません。

ふるさと納税サイトのシミュレーター

楽天ふるさと納税	さとふる	ふるなび

※上記はいずれも簡易版のため、各サイトごとに計算結果が微妙に異なる

たとえば、限度額が5万円だとします。この場合は、1月1日～12月31日の期間に、合計5万円まで寄付できます。もし5万円の上限を超えて寄付すると、自己負担額が2,000円を上回ります。

大まかな目安

「確定申告」と「ワンストップ特例」のどちらを選択しても、ふるさと納税の限度額は変わりません。どちらの場合でも、以下の計算式で限度額が決まります。

住民税所得割額は、基本的に「課税所得 × 税率10%」です（税率は、自治体によって微妙に異なる場合もある）。課税所得とは、所得から基礎控除や社会保険料控除などを差し引いた後の金額を指します（所得控除の一覧）。

ふるさと納税の限度額について、ネットでは「住民税所得割額の20%」などと書かれることもありますが、厳密に言えばそれは誤りです。実際には「住民税所得割額の約23%～約45%」と、所得に応じてかなり幅があります。

* 住民税所得割額に対する限度額の割合(小数点以下は切り捨て)

たとえば、課税所得300万円の場合、ふるさと納税の限度額は「住民税所得割額の約25%」です。したがって、以下のように計算します。

• 課税所得300万円 × 住民税率10% = 住民税所得割額30万円
• 住民税所得割額30万円 × 25% + 2,000円 = 7万7,000円

よって、ふるさと納税の限度額は、おおよそ7万7,000円だと分かります。

ピッタリの計算はあきらめよう

ふるさと納税の限度額は、寄付をする時点では概算しかできません。上限額いっぱいまで寄付したい気持ちはわかりますが、やめておいたほうが無難でしょう。

上図の時系列からわかるように、翌年に支払う住民税について、当年中に完璧に把握するのは不可能です。なので、ピッタリの上限額を計算するのはあきらめましょう。

少しくらい自己負担額が多くなっても、返礼品で十分に元はとれます。シミュレーターの概算にしたがっておけば、それほど大きく上限額を外すこともないでしょう。

限度額をオーバーしたらどうなる？

限度額を超えて寄付をしても、返礼品を受け取れなかったり、制度が適用されないわけではありません。ただし、自己負担額は2,000円を超えてしまいます。ざっくり考え方を示すと、下図のとおりです。

基本的な考え方は、確定申告とワンストップ特例の場合のどちらも同じです。なお、限度額を超えたとしても税務署や自治体から「オーバーしましたよ」というお知らせはされません。

まとめ

• ふるさと納税の「限度額」は人によって異なる
• 所得、家族構成、居住地、他の控除との兼ね合いで限度額が決まる
• 限度額の範囲内なら、自己負担額2,000円でふるさと納税できる
• 自分の限度額を知るには、ふるさと納税サイトのシミュレータを利用しよう
• そこで概算した限度額よりも、ちょっと少なめに寄付するのがオススメ
• 限度額をオーバーすると、自己負担額が増えてしまう

ふるさと納税の限度額は、1月1日～12月31日の合計で考えます。年が明けたらリセットされますから、年に1度はふるさと納税サイトのシミュレーターで概算するとよいでしょう。

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