本記事では個人事業主向けに、ふるさと納税の申告方法について説明します。会社員など給与所得者の方は、下記の記事をご覧ください。
ふるさと納税の申告 – 会社員のワンストップ特例制度
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目次
ふるさと納税の申告方法【個人事業主】
個人事業主がふるさと納税をしたら、確定申告で「寄附金控除」を受けましょう。確定申告書に必要事項を記入することにより、ふるさと納税分の控除を受けることができます。
ふるさと納税の申告方法
- 確定申告書に寄附額や控除額を記入する
- ふるさと納税の「寄附金受領証明書」などを添付する
たとえば、2022年分の確定申告では「2022年1月1日～12月31日に行ったふるさと納税」について寄附金控除を受けられます。まだ返礼品を受け取っていなくても、年内に寄付が済んでいる金額については、その年分の申告に含めましょう。
確定申告書の記入箇所
確定申告書で、ふるさと納税に関する記入欄は下記の3つです。個人事業主が提出するのは「確定申告書」で、第一表と第二表の計2ページです。
| 確定申告書 第一表 | 確定申告書 第二表 |
|---|---|
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ここからは、年間で合計3万円のふるさと納税をしたケースを例に、各欄の記入方法を説明します。なお、ふるさと納税以外では寄付をしていないものとします。
確定申告書の記入例（第一表）
「寄附金控除」の欄に、ふるさと納税の合計額から2,000円を差し引いた金額を記入します。今回は３万円のふるさと納税をした例なので「30,000 – 2,000 = 28,000」で、28,000を記入します。
万が一、寄付額が「総所得金額等の40%」を超える場合には「総所得金額等の40% － 2,000円」の金額を記入しますが、大抵は気にしなくて構いません。
確定申告書の記入例（第二表）
寄附金控除に関する事項（㉘）- 第二表
「寄附先の名称等」には、複数の自治体に寄付した場合でも、代表する1ヶ所のみ記入すればOKです。「寄附金」の欄には、ふるさと納税の合計額を記入します。こちらは2,000円を差し引いた金額ではありません。
住民税・事業税に関する事項 – 第二表
「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」の欄に、ふるさと納税の合計額を記入しましょう。この金額は、上記の「寄附金」の欄と一致します。こちらも2,000円を差し引く前の金額です。
ふるさと納税に関する添付書類
確定申告書への記入だけでなく、証明書の提出も必要です。ふるさと納税の「寄附金受領証明書」か「寄附金控除に関する証明書」を添付書類台紙に貼り付けて、申告書類と一緒に提出しましょう。
| 寄附金受領証明書 | 寄附金控除に関する証明書 |
|---|---|
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| 寄付先の自治体から送付される | 利用したふるさと納税サイト などから発行される |
- 添付するのはどちらか片方でOK
- 「寄附金受領証明書」の場合、すべての寄付先の証明書を添付する必要がある
- 「寄附金控除に関する証明書」があれば、添付書類はこれだけで済む
「寄附金控除に関する証明書」は、「特定事業者」のサイトからふるさと納税をした場合にのみ発行されます。下記のような大手サイトの運営企業は、すでに「特定事業者」に指定されています。
「特定事業者」のふるさと納税サイト（一例）
- ふるなび
- さとふる
- 楽天ふるさと納税
- ふるさとチョイス
確定申告書等作成コーナーを使う場合
ここまでは手書きの場合について紹介しましたが、もちろんパソコンで作成してもOKです。国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面に従って必要事項を入力するだけで、カンタンに申告書を作成できます。
ふるさと納税（寄附金控除）に関わる入力項目
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ここで作成した申告書類は、印刷して書面で提出できるほか、そのまま国税庁に送信（電子申告）もできます。
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「確定申告書等作成コーナー」を利用する場合、「寄附金控除に関する証明書」などから、控除額を確定申告書へ直接転記することも可能。
>>「マイナポータル連携」で控除額を自動転記できる！
電子申告なら添付書類は省略できる
電子申告では「添付書類の提出を省略してOK」という制度があります。ただし、提出を省略した添付書類は、確定申告が終わってからも5年間は保存しておきましょう。申告内容に不備があった場合などに、提示を求められることがあります。
電子申告における添付書類の扱い
まとめ
個人事業主が1月1日～12月31日に行うふるさと納税については、原則として翌年の2月16日～3月15日に行う確定申告で「寄附金控除」を受けましょう。
ふるさと納税 – 個人事業主の確定申告
- 確定申告書に寄附額や控除額を記入する
- 「寄附金受領証明書」か「寄附金控除に関する証明書」を添付する
- 電子申告なら、添付書類の提出は省略できる
個人事業主の確定申告では、確定申告書や添付書類に加えて、決算書も提出します。決算書は、白色申告なら「収支内訳書」、青色申告なら「青色申告決算書」です。すべての書類を揃えて、所轄の税務署へ提出しましょう。
