個人事業主とは？会社員や法人との違いから「個人事業主」を考える

更新日: 2023/08/25 PR

本記事では、個人事業主の働き方や法律上の義務について、会社員や法人との比較を通して説明します。自営業者やフリーランス、副業をするサラリーマンなども、会社を設立せずに事業を営んでいれば、個人事業主です。

INDEX

個人事業主とは

個人事業主とは、株式会社などの法人を設立せず、個人の責任で事業を運営している人のことです。会社員やパートタイマーなどであっても、副業的に個人で事業を営んでいれば「個人事業主」だと言えます。

こういう人も個人事業主！

個人事業を営むだけでなく、アルバイトもしている
平日は会社員、休日はフリーランスとして活躍
従業員を雇って飲食店を個人経営

また、必ずしも1人で活動しないといけないというわけではありません。従業員を雇っていても個人が運営している限り、税法上「個人事業主」です。

事業規模もさまざまで、小規模な事業だけとは限りません。ただ、ある程度の規模になると、会社を設立（法人化）したほうが税金の面で有利な場合が多いです。そのため、個人事業主は、小規模な事業を営んでいるケースが一般的です。

個人事業主が多い業種の例

個人事業に多い業種例

個人事業主と会社員の違い

収入源によって、所得の種類と計算方法が異なります。基本的に、個人事業によって得た収入は「事業所得」、会社員として受け取った給料は「給与所得」です。

事業所得と給与所得 - 個人事業主と会社員の所得の違い

事業所得は、収入から必要経費などを差し引いて計算します。個人事業主は、帳簿づけをして事業所得の計算を行い、自分で確定申告するのが基本です。

給与所得は、給料をもとに会社が計算します。大抵の場合、会社から「源泉徴収」や「年末調整」を受けることにより、給料から天引きされる形で納税が済んでいるので、自分で確定申告する必要はありません。

社会保険の違い

個人事業主が加入する社会保険は、基本的には国民年金・国民健康保険です。会社員が加入する厚生年金・健康保険に比べて、毎月の保険料が低い代わりに、給付や扶養の面で劣ります。

個人事業主と会社員の違いを整理

	個人事業主	会社員
所得の種類	事業所得	給与所得
確定申告	基本、必要	基本、不要
主な社会保険	国民年金国民健康保険	厚生年金健康保険

なお、事業所得と給与所得の両方を得ている場合は、これらを合算した上で、個人事業主として確定申告をしなければなりません。

個人事業と法人の違い

起業するにあたり、個人事業の開業と法人の設立、どちらかで迷っている方も多いのではないでしょうか。法人を設立する場合、代表取締役である事業主と法人とでは、法的にまったくの別人格として扱われることになります。

法人とは: 民法などにおける権利・義務の主体になりえる資格を認められた組織等を「法人」と呼ぶ。たとえば、株式会社のような営利法人、労働組合のような中間法人、学校や医療機関のような公益法人などがある。

個人事業の場合、事業で得た利益は「事業所得」として、そのまま事業主個人の所得になります。一方、株式会社などの法人を設立した場合、事業で得た利益は、法人の所得になります。事業主には法人から給与を支払う形になり、それが事業主の給与所得になります。

個人と法人の税金の違い

このイメージを一見すると、法人を設立すれば税金がかさむように見えますが、一概にそうではありません。全体的な所得の金額、あるいは所得をどう配分するかに応じて、個人事業と法人のどちらが税金面で得になるかは異なります。
個人事業と法人のメリット・デメリットを比較

個人事業主の義務

個人事業主は、1月1日から12月31日までに生じた収入や必要経費などを、帳簿をもとに集計し、原則として翌年2月16日～3月15日（期限日が土日祝日にあたる場合、翌平日が期限日）の確定申告期間に申告します。

個人事業主の会計期間と確定申告期間

>> 確定申告について詳しく

1月1日～12月31日の収入や必要経費を、会計ソフトなどで帳簿づけします。帳簿の作成と保管は、すべての個人事業主に義務づけられています。もちろん副業の人も同様です（ただし雑所得で申告する会社員などは除く）。

そして、帳簿づけした内容をもとに確定申告書類を作成して、税務署へ提出します。そして、作成した確定申告書類の内容にしたがって税金を納付します。これら一連の会計業務は、事業主が全て自分で行うか、税理士に代行を依頼します。

個人事業での記帳方法について
確定申告の流れ – 帳簿づけから所得税の納付まで

自営業者やフリーランスについて

個人事業主というのは、もとを正せば税法上の用語で、法人を設立せずに事業を営む個人のことを指します。

これに対して「自営業者」や「フリーランス」は、いずれも税法上の用語ではありません。個人事業・法人の区別にこだわらず、別のニュアンスを出したいときに使う言葉です。要するに俗称なので、これらを自称するための手続きなどはありません。

自営業者とは

自営業者とは、自分で事業を営む人のことで、法人を設立しているかどうかは関係ありません。事業を「自ら」運営していることを、とくに強調したいときに使う言葉です。

自営業者・個人事業主・フリーランスの違い

基本的には、上図のように分類ができます。事業規模によらず、家族や従業員と一緒に営んでいる場合にも、自営業者という言葉が使われます。

フリーランスとは: フリーランスという言葉は、「特定の組織での仕事には専念しない」「時間や場所に縛られずに仕事を請ける」という、働き方の自由さを強調したいときに使われることが多い。案件単位で契約を結び、自らの知識やスキルを提供する人が、フリーランスの典型。

フリーランスの人は、会社を設立しているケースもありますが、基本的には個人事業主であることが多いです。しかし個人事業主でも、飲食店や小売店などで店舗を構えている場合、場所に縛られている点でフリーランスを自認しない人もいます。

まとめ – 個人事業主の重要ポイントを整理

ここまで、様々な見方から個人事業主について説明をしてきました。もう一度、重要なポイントをざっと整理しておきます。

個人事業主と会社員の違い

個人事業主	会社員
収入から「事業所得」を計算する基本的に確定申告が必要国民年金と国民健康保険に加入する	給料から「給与所得」が計算される大抵は確定申告が不要厚生年金と健康保険に加入する

これは、一般的な個人事業主と、いわゆる正社員として働く会社員とを比較した場合です。収入や給料の金額、働き方が特殊なケースでは、上表の通りにならないこともあります。

個人事業主と法人の違い

個人事業主	法人
事業主自身が事業の主体事業収入は事業主のものになる事業の利益 = 事業主の所得	法人と事業主をわけて考える事業収入は法人のものになる事業主は法人から給料を受け取る