開業日はいつにする?設定の際に考慮すべきポイント

更新日: 2020/09/04
開業日はいつにする?設定の際に考慮すべきポイント

個人事業の開業日を決める際、気をつけておきたいことをまとめました。基本的に任意の日付で設定できますが、青色申告を選択する場合や、個人事業税の課税において、留意すべき点があります。

INDEX

目次

    開業日とは

    個人事業における開業日は、事業主が常識の範囲内で自由に決めることができます。一般的には、事務所・店舗の契約日やオープン日などと同じ日付にすることが多いです。

    業種によっては、資格や認可を取った日を開業日とする場合もあります。また、自分の誕生日や縁起の良い日(大安吉日など)を選ぶケースも見受けられます。

    開業日の設定例

    個人事業の開業日をいつにするか

    極端な話、「事業を始めたい!」と思い立った日を開業日にすることも可能です。ただ、原則的に開業日は「事業を開始した日」と定められています。事業所得を得られるようになったタイミングで開業日を設定し「開業届」を提出する、というのが開業の基本的な流れです。

    開業日に関連して気をつけるべき3つのこと

    開業日はいつに設定してもよいのですが、開業日の日付によって影響を受ける事がいくつかあります。本記事では、以下の3点について解説していきます。

    1. 「青色申告承認申請書」の提出期間
    2. 「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出期間
    3. 個人事業税の控除額

    開業日は「開業届」に記入して税務署に提出する

    個人事業を開業したら、所轄の税務署に「個人事業の開業・廃業届出書」(以下、開業届)を提出します。開業届は、開業日から一ヶ月以内に提出するよう定められています。ただ、現行法においては、この期間を過ぎても刑罰や過料などは科されません。

    ①「青色申告承認申請書」の提出期間

    開業した年から青色で確定申告をするには、開業日から2ヶ月以内に「青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出する必要があります。

    事業を開始した年から青色申告を選ぶ事業者の多くは、開業届と青色申告承認申請書を合わせて提出します。このとき、開業届に記入する開業日の日付を、申請書の提出日より2ヶ月以上前に設定してしまわないよう気をつけましょう。

    青色申告承認申請書の提出期限 - 新規開業の場合

    なお、1月1日~15日の間に開業日を設定した場合は、3月15日までに提出することとなっています。

    青色申告承認申請書の提出期間 -  1月1日~15日に新規開業の場合

    >> 青色申告承認申請書の提出期限について

    ②「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出期間

    個人事業に従事する家族などを「青色事業専従者」(以下、専従者)として税務署長に届け出た場合、その家族に支払った給与については、特例として必要経費に計上できます。この届出をしないと、家族への給与は必要経費として認められません(専従者給与)。

    開業時から家族などを専従者としたい場合には、開業日から2ヶ月以内に「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出しなければいけません。提出期間は「青色申告承認申請書」と基本的には同様です。

    青色申請書・専従者給与届出書の提出期間 - 開業時から専従者がいる場合

    なお、開業時は一人で事業を営んでいたものの、年の途中で新たに専従者がいることとなった場合は、その日から2ヶ月以内に税務署へ提出します。つまりこの場合、開業日は関係ないということです。ただし、この届出ができるのは青色申告者に限られます。

    青色申請書・専従者給与届出書の提出期間 - 途中で専従者が増えた場合

    ③ 個人事業税の控除額

    個人事業主が納める税金のひとつに、個人事業税があります。一部の業種を除き、一定の所得を得たら個人事業税を納めなければなりません。所得が多いほど、個人事業税の金額も高くなります。

    個人事業税の納税額は、下記の式によって算出されます。納税額を決定する際、「事業主控除」として年間290万円が所得から差し引かれます。営業月数が12ヶ月に満たない場合、この金額は月割計算されるため、年の初めに開業したほうが控除額は多くなります。

    個人事業税の計算方法

    ※ 開業初年度の場合

    事業を行った月数別の控除額は、以下のとおりです。特に年の終わりに開業した場合は、控除額がかなり低くなってしまいます。

    事業主控除の金額(事業を行った月数別)

    月数 控除額 月数 控除額
    1ヶ月 242,000円 7ヶ月 1,692,000円
    2ヶ月 484,000円 8ヶ月 1,934,000円
    3ヶ月 725,000円 9ヶ月 2,175,000円
    4ヶ月 967,000円 10ヶ月 2,417,000円
    5ヶ月 1,209,000円 11ヶ月 2,659,000円
    6ヶ月 1,450,000円 12ヶ月 2,900,000円

    東京都主税局 公式HPより

    なお、控除額は月数によって計算します。控除額の計算においては、開業日が4月1日でも4月30日でも、4月に開業したものとして扱うことになるということです。

    たとえば、12月1日が開業日なら、1ヶ月分の24万2,000円しか控除を受けられません。一方、11月30日が開業日なら11月に開業したことになるので、控除額は2ヶ月分の48万4,000円です。たった一日の差で、控除額が倍も変わってきてしまうのです。

    開業前の支出は「開業費」

    開業日よりも前に支出した費用は「開業費」という資産に計上することになっています。開業した年の経費にすることもできますが、後々、任意の年に経費化することもできます(任意償却)。

    開業前の方には少々難しい扱いかもしれませんが、年数に制限がなく、それぞれの年に切り崩す金額も任意で決めてよいので、後々の節税に役立ちます。

    飲食店や小売店などで、オープン日を開業日としたら、オープン前の準備期間にかかった費用を「開業費」として扱えます。もちろん業態にもよりますが、店舗のように準備期間が明白であれば、開業日はその準備期間よりあとに設定したほうがよいです。

    開業日より前 開業日以降
    資産として計上する
    →「開業費」の勘定科目
    必要経費として計上する
    →「消耗品費」などの勘定科目

    ただし、開業日より前にかかった費用であっても、開業後に使用する備品や、販売目的で仕入れた商品などは開業費に含めることができません。また、開業前に購入した「減価償却資産」も開業費にはなりません。

    開業費として扱える主な費用

    • 名刺のデザイン料や印刷費用
    • 宣伝用のチラシやポスター、パンフレット
    • 市場調査にかかる費用
    • 税理士への相談料

    開業費にできる費用にはどんなものがある?

    なお、上記のような支出で、なおかつ開業準備を目的とした支出であっても、開業日以降に支出した金額については通常の必要経費として扱うので注意しましょう。

    開業日のポイントまとめ

    上述の通り、個人事業の開業日は、常識の範囲内で事業者の好きな日付に設定できます。ただ「青色申告承認申請書」の提出期限日や、個人事業税の計算に開業日が影響するので、この点をふまえて設定しましょう。

    • 青色申告を希望する場合、提出する書類の期限に影響がある
    • 年の初めに開業すれば、個人事業税の控除額が多くなる

    青色申告をする際、提出する書類の期限に影響がある

    「青色申告承認申請書」は開業日から2ヶ月以内に、税務署へ申請書を提出しなくてはいけません(1月1日~15日の間に開業した場合は、3月15日まで)。最初の年から青色申告をする場合、この申請書は「開業届」と一緒に提出するのが一般的です。

    また、開業時から家族などに専従者として個人事業を手伝ってもらうのであれば「青色事業専従者給与に関する届出書」も合わせて提出しておくとよいです。こちらも、提出期間は「青色申告承認申請書」と同様です。

    年の初めに開業すれば、個人事業税の控除額が多くなる

    個人事業税の控除額は、事業を営んだ月数が12ヶ月未満の場合、月割計算で金額が決まります。そのため、営業期間が多いほど控除額も増えます。

    1年間営業すれば、個人事業税の計算において290万円が差し引かれる(控除される)ことになっています。つまり、たとえば1月中に開業日を設定すれば、事業所得(青色申告特別控除の適用前)が年間で290万円を超えない限り、個人事業税を課されずに済むわけです。