個人事業主の「開業費」とは？償却方法・仕訳例について

更新日: 2024/10/21 税理士監修

事業を始めるために要した費用は「開業費」として扱えます。開業費は、通常の必要経費とは異なり、特殊な帳簿付けなどが必要です。本記事では、実務に即した形で、開業費をわかりやすく解説します。

INDEX

個人事業における「開業費」とは

開業費とは、開業準備のための支出を指す勘定科目です。事業を始めるために必要な支出なら、大抵のものは開業費に含められます。

開業のために要した費用は「開業費」に含まれる

「開業費」は、必要経費の勘定科目ではなく「資産」の勘定科目です。資産の中でも「繰延資産」に分類され、「均等償却」「任意償却」どちらか好きな方法で償却できます。

たとえば、名刺の制作費用は通常「消耗品費」などの科目で、その年の必要経費に計上します。しかし、開業前に購入した場合は「開業費」として扱うこともできます。「開業費」に計上すれば、翌年以降の経費に計上することも可能です。
開業費にできる支出の範囲

個人事業と法人では開業費について異なる部分が多いので、混同しないよう気をつけましょう。たとえば、個人事業のほうが開業費として扱える範囲が広いです。また、法人には「創立費」という勘定科目がありますが、個人事業では使いません。

個人事業の場合、開業費の償却方法には「均等償却」と「任意償却」があり、どちらか好きなほうを選べます。結論からいうと、任意償却が断然おすすめです。ここでいう償却は、要するに「経費にする」ということです。

均等償却	任意償却
均等に償却する (個人事業の開業費の場合、償却年数は5年)	好きなときに好きな金額を償却する

「均等償却」では、開業費を5年（60ヶ月）で均等に償却していきます。償却費の計算式は以下のとおりです。

繰延資産の償却費を算出する計算式

たとえば、開業費が合計30万円になったとします。5月に開業したとすると、開業1年目に経費にできる金額は「（30万円 ÷ 5年）× 8/12」で4万円です。

開業費を均等償却する際は60ヶ月（5年）で償却

「任意償却」なら、たとえば開業年に半分を経費にしてもいいですし、翌年以降にとっておいてもOKです。事業者自身が好きに決められるので、断然こちらがおすすめです。

先述のとおり、開業費は資産に含まれる勘定科目です。ですので、まずは資産として計上し、その後に経費計上（償却）します。

上記の考え方は簿記初心者にとって難しいかもしれませんので、会計ソフトを利用するのがおすすめです。たとえば「やよいの青色申告オンライン」では、開業費を支出したときは以下のように取引を登録します。

やよいの青色申告オンラインで開業費の仕訳を登録する

なお、会計ソフトを使用する場合、開業費を償却するときの帳簿づけは自動で行われることが多いです。資産の管理画面からその年に償却する分を設定すると、開業費を償却する帳簿づけを行ってくれます。
個人事業主向けのおすすめ会計ソフト【比較一覧表】

次の仕訳例①・②では、簿記を理解している人向けに、開業費の仕訳例を詳しく説明します。

開業費を記帳する際、支出した項目ごとに分けて記入するのが望ましいです。ただ、開業費の項目が多すぎるのであれば、まとめて記入してもOKです。どちらにせよ、帳簿の日付欄には支出のあった日付ではなく「開業日」を記入します。

設定

開業にあたって合計30万円の支出があった。開業日は5月10日とする。

【開業費の内訳】
・3月1日開業セミナーに参加（7万円）
・3月20日開業にあたり専門家と打ち合わせ（4万円）
・3月25日名刺を発注（2万円）
・4月5日ウェブサイトの制作を外注（8万円）
・4月10日オフィス用の棚を購入（9万円）

支出を一つひとつ記入する場合は、以下のように帳簿づけします。実際に支払った日付はバラバラですが、日付欄に記入するのはすべて「5月10日(開業日)」です。