許認可とは？特定業種で営業するための手続きについて

更新日: 2024/07/23

特定の業種で個人事業を始める際は、開業届の提出だけでなく、所定の場所で「許認可」などを得る必要があります。手続きの種類や場所を、業種ごとにわかりやすい一覧表にまとめました。

INDEX

「許認可」について

「許認可」とは、行政上の許可や認可のことです。民間の資格とは異なり、法的な強制力があります。そのため、特定の事業を行うには、必要な許認可を得てから営業を始めないと、営業停止命令や罰金などの処分を受けることがあります。

免許	特定の行為を行政が許すこと（基本的に資格などの取得が前提）例：宅地建物取引業免許、一般酒類小売業免許
許可	一般に禁止されている行為を、特定の人に対して行政が禁止を解除すること例：食品営業許可、古物商許可、一般乗用旅客自動車運送事業の許可
認可	特定の行為について、行政が認めて効力を与えること例：幼稚園設置認可、社会福祉法人の設立認可
登録	一定の事項を公簿に記載すること例：旅行業登録、建築士事務所登録
届出	行政に対して、一定の事項を通知すること例：美容所開設届、クリーニング所開設届

これらをざっくりと難易度で並べるとすれば「免許＞許可＞認可＞登録＞届出」というイメージです。とはいえ、一概に順列をつけられるわけではありません。許認可を取得する難易度は、業種の別によるところが大きいです。

事業の内容によって、許認可を受ける際の窓口が異なります。代表的な窓口は、以下の3つです。

場合によっては、複数の許認可が必要なこともあります。たとえば、レストランでお土産用のワインを販売する場合、少なくとも保健所による「食品営業許可」と、税務署による「一般酒類小売業免許」が必要です。

飲食店や旅館を営業するには、公衆衛生における観点から保険所長による許認可を受けることになっています。手続きは、管轄の保健所で行います。

業種	具体例	分類
飲食店	食堂、レストラン、専門料理店、そば・うどん店、すし店、酒場、バー、喫茶店	許可
食料品製造業	畜産食料品製造業、水産食料品製造業、パン・菓子製造業	許可
食料品卸売業	八百屋、弁当屋	許可
宿泊業	旅館、ホテル、カプセルホテル、下宿	許可
医療業	病院、一般診療所、歯科診療所、助産所、看護業	許可
理容業	理容院、理髪店、バーバー、床屋	届出
美容業	美容院、美容室、ビューティサロン	届出
洗濯業	クリーニング店	届出

なお、酒類の製造・販売には、保健所ではなく税務署による「免許」が必要です。ただ、飲食店でメニューのひとつとしてアルコール類を提供する場合には、免許は必要ありません。

風俗営業や古物営業を行う際は、都道府県公安委員会による許認可が必要です。申請は、管轄の警察署で行います。

自動車運転代行業の認定は「警察署」が窓口です。これと似たタクシー業は警察署ではなく、国土交通省の「運輸局」が許可を申請する窓口です。

以下のような事業を営む際は、所在地の都道府県知事に許認可を受ける必要があります。都道府県庁などの窓口に、必要な書類を提出しましょう。

すべての不動産業で免許が必要なわけではありません。宅地建物取引業を営む場合は「免許」を受ける必要がありますが、不動産の賃貸業であれば免許なしでも営業できます。

すべての不動産業に免許が必要なわけではない

「保健所」「警察署」「都道府県庁」のほか、以下のような場所が許認可の窓口になっている業種もあります。