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確定申告とは?個人事業主の確定申告を1から解説

更新日: 2021/09/01
確定申告とは?個人事業主の確定申告を1から解説

個人事業である程度の利益が出たら、それに応じて所得税がかかります。所得税の金額は、納税者が自分で計算して「確定申告」をすることになっています。1年分の会計情報をまとめ、原則として翌年2月16日~3月15日の期間内に行います。

INDEX

目次

    確定申告とは?

    確定申告とは、1年間の所得や所得税額を計算し、国に「申告」して税額を「確定」させる手続きです。簡単に言うと「年収が○○円だったので、○○円の税金を納めます」ということを国に伝える手続きです。場合によっては、この手続きによって、事前に納めすぎた税金がかえってきます。

    納税者は、基本的には自分で所得税を計算します。そしてこれを確定申告によって国に伝え、みずから税金を納付します。

    所得税算出のおおまかな流れ(必要経費)

    >> 所得税の計算方法

    計算をした結果、もし納めるべき所得税がなければ、確定申告をしなくても構いません。たとえば、所得が少ないために所得税を納める必要がない人や、給料からの天引き(源泉徴収)で所得税を納めている会社員などがこれに該当します。

    確定申告をする必要がある人

    • 多くの個人事業主
    • 一部の会社員
    • その他、一定の所得がある人

    個人事業主の確定申告について

    個人事業の売上などから、仕入れの費用や各種の経費を差し引いて、残ったものが「所得」です(収入 − 必要経費 = 所得)。所得税の金額は、この「所得」を基礎として計算します。所得が多いほど、所得税も多くなるわけです。

    所得が多いほど所得税がかかる

    個人事業主は、日々の売上や経費を帳簿に記録しておく必要があります。これを1月1日~12月31日の期間で区切って集計(決算)し、確定申告書類を作成します。作成した書類は、翌年の確定申告期間に税務署へ提出します。

    個人事業主の会計期間と確定申告期間

    書類を提出したら、確定申告期間の最終日(原則3月15日)までに、申告した所得税額を実際に納付しましょう。このとき、税務署や銀行の窓口で直接納める方法や、口座振替により納める方法などがあります。
    国税の納付方法まとめ

    なお「住民税」や「個人事業税」は、各自治体が税額を決定し、納税者に通知書を郵送します。通知された通りの金額を納付すればよいので、基本的に自分で税額を計算・申告する必要はありません。

    白色申告と青色申告のちがい

    個人事業主の確定申告には、大きく分けて「白色申告」と「青色申告」の方式があります。白色申告のほうが帳簿や申告書類がシンプルで、事務的な負担が軽く済みます。青色申告は手間がかかるぶん、税金の負担が軽くなります。

    とくに何も申請をしなければ、自動的に「白色申告」の扱いになります。青色申告をするには、青色申告の承認申請が必要です。

    白色申告と青色申告の大まかな比較

    白色申告 青色申告
    事前申請 不要 必要
    作成する帳簿 少ない 多い
    提出する書類 少ない 多い
    節税面の特典 なし あり
    事務的な負担 軽い 重い

    >> 白色申告と青色申告の違いを詳しく

    青色申告の主なメリット – 青色申告特別控除

    青色申告をすると「青色申告特別控除」という控除(こうじょ)を受けられます。これによって納めるべき税金が減ります。

    所得税算出のおおまかな流れ

    青色申告特別控除の控除額は、10万・55万・65万の3パターンです。この金額の分だけ、所得を抑えられます。ただ、55万円・65万円の控除を受けるには「複式簿記」や「電子申告」などの要件をクリアする必要があります。
    青色申告特別控除の要件について詳しく

    確定申告期間

    個人事業の場合、当年分の確定申告は、原則として翌年2月16日~3月15日の期間に行います。所得税の納付期限も、基本的には申告期限と同じく3月15日までです(口座振替の場合、振替日は原則4月下旬)。

    2021年(令和3年)の確定申告期間

    確定申告の義務があるのに、それを怠った場合は、延滞税や無申告加算税などのペナルティを課されることがあるので注意してください。
    気づいたら確定申告期間が終わってた!というアナタへ

    「還付申告」は5年以内ならOK

    払いすぎた税金を返してもらうための確定申告を、とくに「還付申告」と呼びます。還付申告の場合は、申告期限が一気に伸び、対象年の翌年1月1日から5年間にわたって可能です。

    2020年分の還付申告期限は2025年末まで

    確定申告によって税金の還付を受けられる場合、前述の確定申告期間(原則2月16日〜3月15日)は気にしなくてよいということです。

    確定申告の提出書類

    個人事業主の確定申告では、主に下記の書類を提出します。

    • 決算書(収支内訳書 or 青色申告決算書)
    • 確定申告書B
    • 添付書類台紙

    >> 個人事業主が確定申告で提出する書類

    決算書

    個人事業で得た所得を「事業所得」といいます。決算書では、この事業所得の金額を明らかにします。決算書は白色申告と青色申告で様式が異なり、白色申告者は「収支内訳書」、青色申告者は「青色申告決算書」を作成します。

    申告形式によって異なる個人事業の決算書

    確定申告書B

    確定申告書には「A」と「B」があります。個人事業主は、必ず「確定申告書B」を使用しましょう。確定申告書Aは略式版で、会社員などが簡単に確定申告を済ませる際に使います。

    確定申告書はA・Bの2種類ある

    >> 確定申告書AとBの違い

    添付書類台紙

    確定申告書には、その内容を証明するための書類を、添付しなければなりません。本人確認書類のコピーや、控除証明書などを必要に応じて添付します。のりやホチキスなどで「添付書類台紙」に貼りつけ、確定申告書と一緒に提出します。

    確定申告をしなくてよい個人事業主

    所得が48万円以下の場合は所得税がかからないので、確定申告を行う義務がありません。これは、ほとんどの人が、控除額48万円の「基礎控除」を受けられるからです。(一部の高所得者を除く)

    所得が48万円以下なら、基礎控除の差し引きだけで「課税所得(課税の対象となる金額)」がゼロになります。したがって、納めるべき所得税もゼロになり、確定申告が不要になるということです。

    所得が48万円以下の場合課税される所得がなくなる

    >> 個人事業主の確定申告義務について詳しく

    ただし特段の事情がない限り、たとえ確定申告の義務がなくても、きちんと申告することを推奨します。確定申告をしないことで、別途「住民税の申告」が必要になったり、還付金が受け取れなくなったりと、デメリットがあるからです。

    また、個人事業主の場合、確定申告の義務はなくても、帳簿を作成する義務はあります。日々の売上や経費を記帳して、その帳簿は保管しておきましょう。
    個人事業主の帳簿づけについて詳しく

    まとめ

    個人事業主は、1月1日~12月31日の売上や経費を集計し、原則として翌年2月16日~3月15日に確定申告を行います。期間内に申告しなかった場合、延滞税などのペナルティを受けることもあるので、余裕をもって申告しましょう。

    確定申告の重要ポイント

    所得税額がゼロの年は、確定申告の義務が発生しません。とはいえ、確定申告をしないと「還付金が受け取れない」「国保の保険料が高くなる」などのリスクを負うことになります。また、別途で「住民税の申告」が必要になる場合もあります。

    そのため、個人事業主はよほどの事情がない限り、確定申告をしたほうがよいです。確定申告の流れについては、以下の記事を参考にしてください。