確定申告書Bの書き方・記入例【第一表】

本記事では、2021年分（令和3年分）以前の申告をする個人事業主向けに「確定申告書B 第一表」の記入方法を解説します。2022年分以降の申告では、A・Bの区別がない新しい確定申告書を使うので注意してください。
確定申告書の一本化について【2022年分〜】

確定申告書Bを書く前に

確定申告書Bでは、事業所得などの金額をもとに、所得税と復興特別所得税の納税額を算出します。おおまかには「収支内訳書や青色申告決算書を参考に所得を記入する→所得から所得控除を差し引く→税額を算出して税額控除などを差し引く」という流れです。

確定申告書Bは、第一表と第二表があります。第一表には、第二表から転記する項目があるので、第二表から書き始めるとスムーズです。なお、国税庁が運営する「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、各種の書類が簡単に作成できます。

確定申告書B 第一表	確定申告書B 第ニ表
日付など 事業主の個人情報 収入金額等 所得金額 所得から差し引かれる金額 税金の計算 その他 延納の届出 還付される税金の受取場所	年・住所・氏名 所得の内訳 譲渡所得、一時所得に関する事項 特例適用条文等 保険料控除等に関する事項 本人に関する事項 雑損控除に関する事項 寄附金控除に関する事項 配偶者や親族に関する事項 事業専従者に関する事項 住民税に関する事項 個人事業税に関する事項

ちなみに、確定申告書Aは会社員などが使用します。事業所得について申告する場合は、確定申告書Bを使わなくてはなりません。また、確定申告書には第三表～第五表もありますが、それらを提出するケースはそう多くありません。
>> 確定申告書Aや第三表～第五表を使う場合について

1. 日付など

確定申告書を提出する税務署名や、提出する日付などを記入します。確定申告書類は、基本的に現住所を管轄する税務署へ提出します。管轄の税務署がわからなければ、国税庁のウェブサイトで確認しましょう。

______税務署長

提出先の税務署名を記入します。開業届で「納税地」として届け出た住所を管轄する税務署名を書きましょう。開業届を出していなければ、現住所の税務署が提出先になります。ちなみに、納税地を変更したい場合は届出書の提出が必要です。

令和__年___月___日

確定申告書の提出日を記入します。2021年分の確定申告（2022年2月16日～3月15日に行う確定申告）では「令和4年○月○日」と書きましょう。

令和0□年分の所得税及び復興特別所得税の　　申告書B

□□の部分には、確定申告の対象期間の年を記入します。2021年分の確定申告では「令和03年分」と記入しましょう。また、「申告書B」の前にある空白部分には「確定」と書き入れます。

今は令和何年？早見表で確認

2. 事業主の個人情報

事業主の個人情報を記入します。個人番号を記載する欄があるので、マイナンバーカードやマイナンバー通知カードを用意しておきましょう。これらは、確定申告書を提出する時にも必要です。なお、マイナンバーは住民票にも記載されています。
すぐにマイナンバーを知る方法

「世帯主」とは、一緒に暮らしている家族などの代表者のことを指します。一人暮らしなら、本人が世帯主です。世帯主がよく分からなければ、住民票で確認しましょう。なお、自分が世帯主なら「世帯主との続柄」は「本人」と記入します。

「種類」の欄では、今回の確定申告で該当するすべての要素に○を付けます。項目はそれぞれ、以下のような場合を表しています。

• 青色……青色申告をする場合
• 分離……確定申告書の第三表（分離課税用）を提出する場合
• 国出……国外転出時課税制度の適用を受けて申告する場合
• 損失……確定申告書の第四表（損失申告用）を提出する場合
• 修正……確定申告書の第五表（修正申告用）を提出する場合

3. 収入金額等

収入の種類ごとに、金額や区分を記入します。個人事業の収入しか得ていなければ、「事業」欄に記入するだけでOKです。収支内訳書か青色申告決算書から収入金額を転記し、帳簿づけの形式に応じて1～5の区分を記入します。

※「総合譲渡[短期]」「総合譲渡[長期]」「一時」の欄には収入でなく所得の金額を記入する

「給与(カ)」の区分欄は、所得金額調整控除を受ける場合にのみ記入します。これは「給与収入が850万円超の人」や「給与と年金の両方による収入がある人」が、一定の要件を満たす際に受けられる控除です。（前者に該当する場合は「1」、後者の場合は「2」、両方に該当する場合は「3」と記入する）

雑所得の「業務」には、本業以外で受け取る原稿料などが該当します。ただ、それが「継続的な収入」と言えない場合は「その他」に含めましょう。「業務」と「その他」の区別は、後々の雑所得に関わる事務処理に影響してきます。
雑所得の申告に関わるルールについて

「総合譲渡」の「短期」「長期」の欄には、総合課税の対象となる譲渡所得の金額を記入します。不動産や株式などの譲渡で得た所得は、分離課税の対象となるため、ここには含めません。分離課税の対象となる譲渡所得は、第三表を使って申告します。

4. 所得金額

「収入金額等」に記入した金額から必要経費などを差し引いた額を、それぞれの欄に記入します。経費などを差し引いた結果、所得の金額が赤字になる場合は、数字の先頭に「 － 」か「△」をつけましょう。

給与所得の「特定支出控除」は、特定の支出をした給与所得者が受けられる控除です。会社員などが、通勤の交通費や転勤に伴う引越し費用などを、一定額を超えて自分で支払った場合に対象となります。

①～⑪の中に赤字の所得と黒字の所得がある際は、「損益通算」を行います。損益通算とは、一定のルールに従って赤字と黒字を相殺することです。たとえば、事業所得の赤字は、不動産所得や雑所得の黒字からそのまま差し引けます。

5. 所得から差し引かれる金額

所得から差し引く「所得控除」の金額を記入します。所得控除の金額については、第二表に詳細の記入欄があるので、そちらを先に書くとスムーズです。所得控除を受けるには、各控除の要件を満たしている必要があります。

生命保険料控除の対象となる保険は、大きく分けて「生命保険」「介護医療保険」「個人年金保険」の3つです。控除の上限額は、それぞれ4万円まで（合計で12万円）。ひとつの保険に8万円を支払っていても、控除されるのは4万円だけということです。

「配偶者(特別)控除(㉑～㉒)」の「区分1」と、「扶養控除(㉓)」の「区分」の欄は、配偶者や親族が国外居住親族に該当する場合のみ記入します。その親族について、年末調整で配偶者控除や扶養控除を受けていないときは「1」、受けているときは「2」と記入しましょう。

「セルフメディケーション税制」の適用を受ける際は、医療費控除の欄に控除額を記入し、区分に「1」と書きます。この場合、通常の医療費控除は受けられません。どちらか片方を選択することになります。

6. 税金の計算

この欄では、いちど計算した所得税額(㉛)から「税額控除」などを差し引いて、最終的な納税額を算出します。税額控除が適用されるケースは限られているので、記入する欄はあまり多くありません。ただ、源泉徴収された報酬等がある場合は、源泉徴収税額の記入が必要です。

あらかじめ「000」と記入されている欄については、1,000円未満の端数を切り捨てた金額を記入します。同じように「00」と記入されている欄では、100円未満の端数を切り捨てましょう。

※金額がマイナスの場合は、数字の先頭に「 － 」か「△」をつける

㉝の空欄は、特別な控除を受ける際に記入します。試験研究の実施や、省エネ設備の導入など、特定の投資を行った青色申告者が主な対象です。適用を受けるときは、空欄に「投資税額等」、区分に「1」と記入して控除額を書きましょう。

源泉徴収の対象となる報酬を受け取っていたら、源泉徴収された税金の合計額を㊽に記入します。差し引かれた金額の合計は、取引先からもらう支払調書や帳簿をもとに計算しましょう。報酬から源泉徴収されていない事業主は、何も記入しません。

予定納税とは、前年の所得税額が一定以上に達した際に行う「所得税の前払い」のような制度です。予定納税を行っていなければ、㊿を記入する必要はありません。なお、予定納税が必要な事業主には、6月ごろに通知書が届いています。

7. その他

この欄には、納税額の算出に関わる補足的な事項を記入します。配偶者特別控除を受けるときは、49の欄で配偶者の合計所得を申告する必要があります。また、青色申告者は51の「青色申告特別控除額」を忘れずに記入しましょう。

49の欄が赤字の場合（還付を受ける場合）は、58に「支払者からまだ受け取っていない収入で、その支払者が未納付の源泉徴収税額」を記入します。ここに記入した金額は、いったん還付が保留されます。その分も還付を受けるには、追って「源泉徴収税額の納付届出書」を提出する必要があります。

前年から損失を繰り越している事業主は、59の欄に繰り越した損失額を記入します。ただし、さらに翌年へ繰り越す損失がある場合は第四表（損失申告用）を使うため、この欄には何も記入しません。ちなみに、損失を繰り越せるのは、基本的には青色申告者だけです。

「平均課税」とは、特定の収入が急に増えた時の税負担を和らげるための制度です。対象となる収入の範囲はあらかじめ定められており、金額についても要件があるので、適用できる事業主は多くありません。詳しくは、国税庁の説明を参考にしてください。

8. 延納の届出

通常の納付期限（3月15日）までに、納めるべき税額の半分以上を納付すれば、残りの納付期限を5月31日まで延長することができます（期限日が土日祝なら翌平日）。この制度を、所得税等の延納といいます。延納する金額には、若干の利子がかかります。

予定納税で第1期と第2期の金額をすでに納めている事業主は、第3期分の納税額について延納の制度を利用できます。ただし、この場合は「第3期分の納税額の半分以上」を通常の期限までに納めなくてはなりません。

9. 還付される税金の受取場所

所得税の還付を受ける場合（52に金額が記入されている場合）は、還付金を振り込んでもらう口座をここで指定します。51に金額が記入されているなら、還付される金額は無いので、この欄には何も記入しません。

一部のネット銀行は還付金の振り込みができないため、あらかじめ確認しておきましょう。また、口座の名義が申告者の名前と異なる場合や、名義に屋号が含まれる場合は、振り込みが正常に行われないこともあります。

銀行などの預金口座を指定する場合

ゆうちょ銀行の貯金口座を指定する場合

事業用口座に還付金を振り込んでもらう場合は「事業主借」の勘定科目で仕訳します。その年の収入としてはカウントせず、単にプライベートなお金の流れとして記帳するということです。

確定申告書Bの第一表に記入する内容は以上です。いちばん下にある税理士の記入欄や「整理欄」は、空欄のままにしておきましょう。

• 確定申告書B（第二表）の書き方
• 個人事業主が確定申告で提出する書類【白色申告・青色申告】
• 確定申告書の提出方法まとめ【直接提出・郵送・e-Tax】