源泉徴収票から確定申告書への転記を分かりやすく！会社員の還付申告

本記事では、還付申告を行う会社員が「源泉徴収票の記載内容を、確定申告書のどこに転記すればよいか」を解説しています。確定申告書を完成させるため、まずは源泉徴収票から確定申告書へ転記できる部分を埋めていきましょう。

源泉徴収票の見方をおさらい

まずは源泉徴収票の見方をおさらいしましょう。下図で示している部分を大きく分けると、給与や税金に関する部分と、各種控除に関する部分です。

本記事では説明を分かりやすくするために、源泉徴収票から転記する部分を4つのカラーで区別しています。それぞれ、以下の通りです。

「確定申告書等作成コーナー」を使えば転記がカンタン！

手書きが面倒な人は、国税庁が運営する「確定申告書等作成コーナー」というサイトを利用すれば、パソコンやスマホで簡単に書類作成できます。印刷用の書類を作るだけなら、会員登録やマイナンバーカードは不要です。

それでは、源泉徴収票のそれぞれの項目について、確定申告書のどこに転記すればよいのか紹介していきます。

申告書 第一表への転記

会社員の還付申告では、確定申告書の「第一表」と「第二表」をセットで提出します。まずは「第一表」への転記から説明します。以下は、源泉徴収票との対応関係をわかりやすく図示したものです。

確定申告書 第一表	源泉徴収票

申告書 第一表の記入欄

「★」のついた⑬～㉔（記入例の青枠部分）については、ひとつの勤務先のみから収入を得ている給与所得者なら記入を省略できます。ただしその場合でも、年末調整で申請し忘れた控除があったり、追加で控除を申請する場合などは、記入を省略できないので注意しましょう。

申告書 第二表への転記 – ①②③④

つづいて、確定申告書「第二表」へ転記する部分です。源泉徴収票と対応しているのは、以下で示している部分です。

確定申告書 第二表 (全体)	源泉徴収票

ここからは、源泉徴収票から転記できる箇所を①〜④に分けて、それぞれ説明していきます。

① 所得の内訳

確定申告書 第二表 (所得の内訳)	源泉徴収票

第二表の記入欄

「給与などの支払者の名称・所在地（Rを転記する欄）」は、勤務先の会社名だけ書けばよく、スペースが足りなそうであれば住所などは省略して構いません。「㊽ 源泉徴収税の合計額」は、勤務先が1ヶ所のみなら記入例のように「E」の金額をそのまま記入すればOKです。

② 本人に関する事項

あなたが以下の控除の対象者なら、源泉徴収票「Q」の該当箇所にチェックが入ります。源泉徴収票でチェックが入った控除は、申告書の対応箇所にも◯をつけておきましょう。該当しない人はまるまる空欄で構いません。

• 寡婦控除……………夫と離婚か死別をした女性が受けられる控除
• ひとり親控除………シングルマザー・ファザーが受けられる控除
• 勤労学生控除………学校に通いながら働く人が受けられる控除
• 障害者控除…本人や扶養親族等が障害者の場合に受けられる控除

確定申告書 第二表 (本人に関する事項)	源泉徴収票

第二表の記入欄

③ 配偶者や親族に関する事項

確定申告書 第二表 (配偶者や親族に関する事項)	源泉徴収票

第二表の記入欄

「同一生計配偶者」とは、納税者と生計を一にしている配偶者で、合計所得48万円以下の人です。ただし、配偶者が専従者の場合は、合計所得48万円以下であっても同一生計配偶者には含まれません。

「16歳未満の扶養親族」は「扶養控除」の対象外ですが、その情報についてもこちらに記入します。所得税には関係ありませんが、住民税の計算などに関わってきます。

④ 保険料控除に関する事項 ※省略可

ひとつの勤務先のみから収入を得ていて、年末調整の内容に変更がなければ、この部分の記入はまるまる省略して空欄で構いません。

確定申告書 第二表 (保険料控除に関する事項)	源泉徴収票

第二表の記入欄

先述の通り、このエリアは記入を省略できる場合が多いです。省略できるなら「源泉徴収票の通り」と書く必要すらありません。ただし、勤務先の年末調整で申請し忘れた控除があったり、年末調整の後に追加で控除を申請する人は、改めてその控除に関する全ての項目を記入しましょう。

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