確定申告の変更点まとめ【2023年】個人事業主・副業会社員

更新日: 2022/12/19 投稿日: 2022/10/07

2023年に行う「2022年分の確定申告」について、前年からの変更点・違いをわかりやすく解説します。「事業所得」や「雑所得(業務)」において重要な改正があるので、事業や副業で収入を得ている個人事業主・会社員は注意しましょう。

INDEX

2023年の確定申告から変わること

2023年（令和5年）の確定申告では、「事業所得」と「雑所得(業務)」に関して下記のような変更点があります。

事業所得	雑所得(業務)
電子帳簿保存の要件緩和などスマホで決算書が作成可能に帳簿がないと原則「雑所得」に	取引関係書類の保存義務化など「現金主義の特例」が追加「申告書A」の廃止

会社員の副業などは「雑所得(業務)」に該当するケースが比較的多いです。「事業所得と雑所得のどっちで申告したらいいかわからない！」という人は、以下の記事を参考にしてください。
「事業所得」と「雑所得(業務)」の違いをわかりやすく解説

2022年分(令和4年分)の確定申告期間は、例年通り「2023年2月16日(木)〜3月15日(水)」となっています。最新の申告用紙なども、すでに国税庁ホームページで公開されています。
2022年分の確定申告書 − わかりやすい記入例つき

2023年(令和5年)の確定申告期間

事業所得に関して、特に重要なポイントは「電子帳簿保存法の改正」です。今般の改正により、2022年分以降の取引に関する帳簿や書類は、従来よりずっと手軽に電子データ化できるようになりました。

電子帳簿保存法に対応した会計ソフトで記帳していれば、わざわざ帳簿を紙にプリントアウトする必要はありません。経費のレシートなども、対応のスマホアプリなどで画像をアップロードすれば、もとの紙は捨ててもOKです。

「雑所得(業務)」では、書類の扱い方などが従来より厳しくなりました。2020年分の年間売上が300万円を超えていた場合、2022年中に業務でやりとりした請求書や領収書は、確定申告後も5年間保存しなくてはいけません（現金預金取引等関係書類）。

さらに、2020年分の売上が1,000万円を超えていた場合は、2022年分の確定申告で「収支内訳書」を提出する必要があります。詳しくは、以下の記事で解説しています。

「事業所得」と「雑所得（業務）」の判定は、社会通念上の「事業」に当てはまるかどうかで行います。社会通念の考え方については、2022年10月に国税庁が以下のように例示しています（所得税基本通達 35-2 および同通達の解説）。

	帳簿書類の保存あり	帳簿書類の保存なし
収入 300万円超	「事業所得」である場合が多い	原則「雑所得(業務)」である
収入 300万円以下	「事業所得」である場合が多い	「雑所得(業務)」である

参考：雑所得の範囲の取扱いに関する所得税基本通達の解説 – 国税庁

きちんと帳簿付けを行い、取引に関する書類と合わせて適切に保存していれば、大抵は「事業所得」に該当するとされています。ただし、収入が少なすぎる場合や、赤字が何年も続いて改善されない場合は、帳簿があっても「事業」と認められない恐れがあります。

一方、帳簿書類を保存していない場合は、原則として「雑所得」に該当するとされています。とくに「年間売上が300万円以下で、かつ帳簿がない」場合は、ほぼ確実に「雑所得」として扱われることになりそうです。

個人事業や副業をしている人向けに、2022年分の確定申告から何が変わるのか、主な変更点をわかりやすく整理しておきます。2022年分の確定申告期間は「2023年2月16日～3月15日」です。

専業の個人事業主であれば、とくにマイナスの影響はないでしょう。「ちょっと便利になるっぽい」くらいの認識でOKです。ただし、帳簿書類の保存を怠った場合、原則「雑所得(業務)」として扱われることになるので注意しましょう。