確定申告書の変更点【2023】AB様式が統合された影響は？新しい記入欄も！

更新日: 2023/04/21 投稿日: 2023/01/20

2023年(令和5年)以降に提出する「2022年分の確定申告書」について、変更箇所をわかりやすくまとめます。今回の確定申告から、申告書AとBの区別が廃止されています。

INDEX

確定申告書類の変更点

確定申告書の統廃合により、申告書の種類が下記の通り整理されました。2022年分（令和4年分）以降、「申告書A 第一表・第二表」と「第五表」は廃止されます。

※ 2022年分の確定申告期間は、2023年2月16日〜3月15日

新しい「申告書第一表・第二表」は、従来の「申告書B」がベースとなっています。「第三表」と「第四表」については、大きな変更点はありません。

一般的な個人事業・副業であれば「第三表・第四表」はそもそも提出不要である場合も多いです。よって、ここからは「第一表・第二表」について詳しく解説していきます。

第一表では、事業収入などの区分欄について、記入方法が微妙に変更されました（詳細は後述）。このほか、銀行口座の紐付けが簡単にできるようになりました。なお、修正申告の手続きも簡素化されています。

旧様式 (2021年分)	新様式 (2022年分)

新様式の左上に「振替継続希望」欄が新設されています。これは引っ越し等で所轄税務署が変わったときに使用します。以前から銀行口座からの「振替納税」を利用しており、今後も利用したい場合はここに○をつけましょう。

新様式の右下にある「公金受取口座」とは、給付金や還付金を行政からスムーズに受け取るための口座のことです。この欄は、還付申告の際に任意で記入します。よくわからなければ、何も記入しなくても支障ありません。

確定申告書の第二表に、大きな変更点はありません。強いて言えば、退職所得に関する記入欄が追加されたくらいです。これに伴って、レイアウトが全体的に微調整されています。

旧様式 (2021年分)	新様式 (2022年分)

※ 細かなレイアウト変更については色分けしていません

細かな話をすると、修正申告での提出書類も変更されています。2021年分(令和3年分)以前の修正申告では「第一表・第五表」を提出していましたが、2022年分(令和4年分)以降は「第一表・第二表」を使って修正申告書を作成します。

事業所得・不動産所得の収入金額の区分欄 - 帳簿の種類に対応する番号を記入

事業所得や不動産所得の申告をする際、その業務で使っている帳簿の種類を区分欄に記入します。下表を参照し、「1～5」のうちで当てはまる番号を記入しましょう。