【2022年】確定申告は3月15日まで！期限を過ぎたら？

更新日: 2022/03/18 投稿日: 2022/03/09

INDEX

2022年の確定申告期限

2022年の確定申告期間は「2022年2月16日(水)～3月15日(火)」でした。原則として、この期間内に「2021年分（令和3年分）」の確定申告を行う必要がありました。

2022年の確定申告では、下記のような点が例年と異なります。

昨年までと異なり、今回の確定申告では、新型コロナによる一律の期限延長はありません。ただ、もし「コロナの影響で申告が間に合わない…」という場合は、申告書にひとこと添えるだけで「4月15日」まで延長申請ができます（詳細は後述）。

確定申告によって税金が還付される場合は、3月15日までに申告できなくても問題ありません（55万・65万の青色申告特別控除を受けたい場合を除く）。2021年分の還付申告は「2026年12月31日」までに行えばOKです。
個人事業主の還付申告について詳しく

法定申告期限を過ぎて申告すると、追加の税金が課されることになっています。ただ、ちょっと期限に間に合わなかった程度で、大きなペナルティを受けることはありません。

基本的に「延滞税」は、少し期限を過ぎたくらいなら大した金額になりません。「無申告加算税」も、税務署から催促される前に申告をすれば税率が下がります（本税の「5%」になる）。

青色申告の個人事業主は、申告期限に1日でも遅れると、55万円・65万円の「青色申告特別控除」を受けられなくなります。他の要件（複式簿記や電子申告など）を満たしていても、期限後申告の場合は10万円控除しか受けられません。

新型コロナの影響で確定申告が間に合わなかった場合には、延滞税や無申告加算税などのペナルティを回避する方法があります。申告書の空欄に、下記のような文言を書きましょう（この方法による延長は2022年4月15日まで）。

延長申請の記入箇所 - 確定申告書

※ 申告が間に合わなかった理由等を、税務署から尋ねられる場合もある

たとえば「コロナで3月下旬まで自宅待機でした…」という場合は、提出可能になったタイミングで、申告書に上記の文言を書いて提出しましょう。この場合、延滞税などの罰則が課されることなく、55万・65万円の青色申告特別控除の適用も可能です。
確定申告期限の個別延長について詳しく【2022年】

この方法で申告期限を延長してもらえるのは「2022年4月15日」まで。申告書の提出が4月15日にも間に合わない場合は別途、期限延長の申請書を提出する必要がある。

ちなみに、確定申告以外の国税手続きも、同様の方法で「4月15日」まで期限を延長してもらえます。たとえば、新型コロナの影響で「開業届」や「青色申告承認申請書」の提出が間に合わない場合は、書類にひとこと添えて提出しましょう。
国税に関わる手続きの期限延長について【2022年】

2022年3月14日から発生したe-Taxの接続障害により確定申告が間に合わなかった場合にも、申告納付の期限を延長してもらえます。申告書に全角文字で「ｅ－Ｔａｘの障害による申告・納付期限延長申請」と記入しましょう。（この方法による延長は2022年4月15日まで）

電子申告する場合	紙で申告する場合

個人事業主向けのクラウド会計ソフトを使えば、確定申告にかかる手間をかなり削減できます。後述の表で示しているとおり、なかにはずっと無料で使えるソフトもあります。

※ 一部、自動仕訳や電子申告に未対応のソフトもあります

これから導入するなら、大手3社の「弥生・freee・マネーフォワード」が提供するクラウド会計ソフトがおすすめです。機能が充実しているうえ、初心者でも使いやすいようにインターフェイスが工夫されています。