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2023年の確定申告期間
2023年の確定申告期間は、2月16日(木)～3月15日(水)です。この期間中に、2022年分（令和4年分）の確定申告を行いましょう。
確定申告期限に遅れると「延滞税」や「無申告加算税」などのペナルティを課されるおそれがあります。期日を少し過ぎた程度ならそれほど大きな金額にはなりませんが、できるだけ期間内に申告を済ませるようにしましょう。
期限後申告のペナルティについて詳しく
なお、2023年の確定申告期間について、新型コロナの影響による一律での期限延長は発表されていません。2020年と2021年は、コロナの影響で申告期間が一律で4月まで延長されましたが、そのような措置は今のところなさそうです。
還付申告なら5年以内でOK
上述した申告期間は、あくまで「確定申告で税金を納める人」が申告を行う期間です。「確定申告で税金が戻ってくる人」は、5年以内に申告すればよいことになっています。
一般的に、会社員の確定申告では税金が戻ってくるケースが多いです。たとえば、下記のような会社員は確定申告によって税金の還付を受けられます。
確定申告で税金が還付される人（主な例）
税金が還付される場合（還付申告の場合）でも、申告の手続き自体は通常の確定申告と変わりません。「自分の申告内容がどっちのパターンかわからない！」という人は、念のため3月15日までに申告書類を提出できるよう準備をしましょう。
>>還付申告について詳しく【会社員向け】
>>還付申告について詳しく【個人事業主向け】
2023年の変更点・注意点まとめ
2023年の確定申告（2022年分の確定申告）では、下記のような変更点・注意点があります。
- 「申告書A」と「申告書B」が統合された
- 「収支内訳書」の記入欄が増えた（白色申告の個人事業主向け）
- 「事業所得」と「雑所得」の判定基準が新しくなった（副業ワーカー向け）
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」が簡便化された
- 所得税をスマホ決済アプリで納付できるようになった
- 確定申告会場への入場には今年も整理券が必要
- 現状、新型コロナによる申告期間の一律延長は発表されていない
このうち、特に大きな変更は「確定申告書A・Bの統合」です。2022年分の確定申告からは「申告書A」と「申告書B」が一本化され、全員が同じ「申告書」を使います。
新しい申告書は、従来の「申告書B」に似た様式になっています。これまで「申告書A」を使っていた会社員などは、あらかじめ新様式を確認しておくとよいでしょう。
