2022年の確定申告期間 – 新型コロナによる期限延長は？

• 2022年の確定申告期間は、原則「2022年2月16日(水)～3月15日(火)」
• ただし、コロナの影響で申告できない人は「4月15日(金)」まで延長できる
• この延長について事前の手続きは不要（申告書にひとこと添える）

本記事は新型コロナによる申告期限の延長だけを取り上げていますが、2022年の確定申告ではe-Tax障害による期限延長も発生しています。詳しくは下記の記事をご覧ください。
>> e-Tax接続障害による期限延長について【2022年の確定申告】

コロナの影響による期限延長あり？

2022年（令和4年）の確定申告期間は「2022年2月16日～3月15日」です。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響で申告が間に合わない人は「2022年4月15日」まで、申告期限の個別延長を申請できます。

この期限延長について、税務署での事前手続きは不要です。確定申告書に一言添えて提出することで、申告期限の個別延長を申請できます。（詳しくは後述）

引用

令和３年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、令和４年４月15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができるようにしました。

所得税等の確定申告について – 令和４年２月３日 国税庁

延長した場合、所得税の納付期限は「申告書類を提出した日」です。3月16日以降に確定申告書類を提出する人は、その日のうちに納税を済ませましょう。（振替納税の場合、振替日は「5月31日」になる）

個別延長が認められるのはどんなケース？

国税庁の公式サイトには、申告期限の個別延長が認められる「やむを得ない理由」として、いくつかの例が載っています。以下は、それらをわかりやすく噛み砕いたものです。

「新型コロナの影響」の具体例

• 納税者本人や税理士が、新型コロナウイルスに感染してしまった
• 周りの人が感染したため、濃厚接触者と認定されて外出できなくなった
• 発熱などの感染を疑う症状があり、外出自粛を余儀なくされた
• 納税者本人や経理責任者が外国にいて、コロナのせいで帰国できない
• 感染拡大防止で経理部署に休暇を取らせたため、確定申告の準備を進められない

申告・納付等の期限の個別延長関係 問5 – 国税庁

上記はあくまでも一例です。「このうちどれかの理由じゃないとダメ！」というわけではありません。

申告期限を延長するには？

確定申告の期限を延長してもらいたい場合は、下記のように「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と書き添えて提出しましょう。

延長申請の記入箇所

紙で申告する場合	確定申告書作成コーナー からの電子申告	e-Taxソフト からの電子申告
確定申告書の 右上の余白	送信準備画面の 特記事項欄	「申告書等送信票」の 特記事項欄

通常であれば、やむを得ない理由で申告期限を延長する場合、所定の申請書を所轄の税務署へ提出する必要があります。しかし、今回の新型コロナによる期限の個別延長では、申請書による事前手続きが不要です。

2022年4月16日以降も新型コロナの影響で確定申告ができない場合は、期限延長のための申請書の提出が必要。この場合、申告できるようになった日から2ヶ月以内に所定の書類を税務署へ提出することになり、提出先の税務署長が指定した日が申告・納付期限となる。

まとめ

2022年(令和4年)の法定申告期限は3月15日(火)です。ただし、状況によっては申告期限の個別延長が「4月15日」まで可能です。この延長申請についても、2022年は簡易な方法による申請が認められます。

2022年の確定申告期限

2021年分(令和3年分)の所得について「還付申告」をする場合は、そもそも有効期限が2026年12月31日であり、今回の個別延長による影響はありません。

所得税の申告期限延長に関するFAQ

>>確定申告以外で期限延長できる手続き【2022年】

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