個人事業主の還付申告 – 還付されるケース・有効期間など

更新日: 2024/08/28

確定申告を行った結果、税金が還付されることがあります。この場合の確定申告を、特に「還付申告」と呼びます。なお、本記事は個人事業主向けです。
>> 会社員の還付申告

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還付申告とは

個人事業主は、一年間の所得などを計算して所得税額を国に申告（確定申告）し、納付します。ただ、全員が税金を納付するわけではありません。場合によっては、すでに納めた税金が戻ってきます。このときの申告を、還付申告と呼びます。

還付申告は、一年間の税額を精算するという意味では、通常の確定申告と同じ手続きです。よって、還付だからといって特別な手続きは必要ありません。いつも通り確定申告をしておけば、主に以下のようなケースで還付金を受け取れる場合があります。

税金が還付されるのは、納付すべき金額を超えてすでに税金を納めた場合です。余分に納めていた分が、還付金として手元に戻ってくるのです。個人事業主は、源泉徴収や予定納税のどちらか、あるいは両方によって必要以上に税金を納付していることがあります。

2025年分の還付申告期限は2028年末まで

還付申告は、本来の確定申告期間を過ぎてから行っても、罰則はありません。対象となる年の翌年1月1日から「5年間」は申告可能です。とはいえ、個人事業主は想定外の不利益を避けるためにも、常に本来の確定申告期間内での申告を心がけましょう。

ちなみに、本来の確定申告期間は、対象となる年の翌年2月16日～3月15日です（土日祝日の場合、翌平日に繰越）。

源泉徴収とは、給与や報酬などの支払者（源泉徴収義務者）が、あらかじめ税金分を差し引いて代わりに納付することです。源泉徴収によって所得税を必要以上に納めた状態であれば、個人事業主は確定申告をすることで税金の還付を受けられます。

個人事業主が受ける源泉徴収のしくみ

フリーランスとして働いている個人事業主に関連しそうな、源泉徴収の対象となる報酬を以下にまとめました。特に、ライターやデザイナー、イラストレーター、カメラマンなどが受け取る報酬は、源泉徴収されている可能性が高いです。

原稿の報酬	演劇や演芸といった台本の執筆料映画など脚本の執筆料文章や詩、歌、標語などの懸賞の入賞金書籍の編纂料や監修料広告宣伝用ポスターのコピーライティング料
デザインの報酬	映画関係の原画料や線画料、タイトル料標章の懸賞の入賞金広告宣伝用ポスターのデザイン料
著作権の使用料	映画や演劇、演芸の原作料や上演料