2022年の確定申告期限日は3月15日(火)！期限関連の話

更新日: 2021/07/20

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2022年は2月16日(水)～3月15日(火)が確定申告期間

2022年(令和4年)の確定申告期間は、2月16日(水)～3月15日(火)です。

確定申告をして納税する必要のある人は、原則この期間内に確定申告をしなくてはなりません。特に個人事業主であれば、確定申告をしなくてよいケースはあまりないものと考えたほうがよいです。

2022年(令和4年)の確定申告期間

給与所得者（会社員やアルバイトで給与を得ている人）の場合、きちんと年末調整を受けていれば、確定申告をしなくて済むことも多いです。ただし、年末調整を受けたとしても、たとえば以下のような場合では確定申告が必要なこともあります。

ちなみに、申告をすることでお金が還付されるケースもあります（還付申告）。詳しくは後述しますが、還付申告の有効期間は長く、対象期間の翌年1月1日から5年間行うことができます。
>> 個人事業主の還付申告　>>会社員の還付申告

確定申告の期限日を過ぎてから申告をすると「期限後申告」として扱われます。2022年の申告期限日は3月15日(火)です。期限後申告をしても申告は受理してもらえますが、あまり遅くなると延滞税などを課されます。

3月15日を過ぎると延滞税などが発生する（2022年）

ペナルティとして課される代表的な税金は、以下の2つです。本来納めるべき税金に上乗せして納めるかたちになります。

延滞税	無申告加算税
期限から遅れた日数分を支払う (年利は最高14.6%)	原則、納税額の15%を支払う (50万円を超える部分は20%) ※自主的に期限後申告をした場合は5%

無申告加算税については、過去5年間に一度も、期限後申告をしたり重加算税を課されたりしたことがない人に限り、以下の要件を両方満たせば支払わなくて済みます。ただ、この要件をどちらもクリアするのはなかなか難しいです。

2つめの「期限内に所得税を納付している」ですが、これは予定納税や源泉徴収によってすでに税金を納めているケースなどが該当します。ただ、事前に口座振替で納付を行う手続きをしている場合に限り、期限後申告した当日中に全額を納付すれば、2つめの要件は満たしたものとみなされます。

青色申告の場合、申告期限を過ぎてからの申告では55万円・65万円の青色申告特別控除を受けられず、10万円控除の適用になります。

青色申告 10万円控除	青色申告 55万円・65万円控除
期限内の申告でなくても適用できる	期限内の申告が必須

ちなみに、法人の場合は2期連続して無申告もしくは期限後申告をしてしまうと、青色申告の承認を取り消されてしまいます（法人税法第127条）。個人事業主の場合は法人のように明確な基準が設けられているわけではありませんが、期限は守るよう心がけましょう。

自然災害の発生など、やむを得ない事情で期限内に確定申告できないときは、その理由が税務署に認められれば「申告できない理由が解決した日から２ヶ月以内」に申告期限を延長してもらえます（個別指定による期限延長）。

災害その他やむを得ない理由によって、期限までに申告、納付等ができないときは、納税地の所轄税務署長に申請することにより、その理由のやんだ日から2か月以内に限り、申告、納付等の期限が延長されます。

No.8001　災害等による期限の延長 – 国税庁

広範囲における災害の場合は、国税庁長官が地域・期日を指定して、確定申告・納付の期限を延長します（地域指定による期限延長）。この場合は、特別に期限延長の申請手続きをしなくてもよいこととされています。

納めすぎた税金の還付を申請する「還付申告」の場合は、2022年3月15日(火)を過ぎても問題ありません。還付申告は確定申告期間とは関係なく、対象期間の翌年1月1日から5年以内であれば有効です。

2021年分の還付申告期限は2026年末まで

還付申告を行うのは、会社員などの給与所得者が多いです。給与所得者は、年末調整を受けていれば申告の必要がないことがほとんどですが、以下のような控除を受けたい場合は、みずから申告をしましょう。