研修費とは？記帳例・経費にできるできないの判断など

更新日: 2024/08/01

業務のために研修を受けて、その費用を経費計上する際は「研修費」の勘定科目で記帳します。具体例を用いて、仕訳方法などをわかりやすく解説します。記事後半では、過去の実例を見ながら、経費にできない場合の考え方を紹介しています。

INDEX

研修費とは

任意で追加する勘定科目の例 - 収支内訳書・青色申告決算書にない科目

「研修費」は、一般的によく使われる必要経費の勘定科目です。もともと決算書には記載がありませんが、任意で追加して使用できます。

「研修費」の具体例

セミナーや研究会*などへの参加費
ビジネス本などの購入代金
通信教育の受講料
資格試験の受験料
参考書や問題集などの購入代金

* 20万円以上の「入会金」などは、繰延資産として償却する場合がある

事業主本人の研修だけでなく、従業員や事業専従者の研修にかかった費用も、同様に「研修費」として経費計上できます。

消費税区分は、基本的に「課税」です。ただし、大学で聴講生として授業を受けた際の費用など、学校教育に関わる費用は「非課税」の場合もあります。（消費税の納付義務がない免税事業者には関係ない）

無理に「研修費」の科目を使う必要はない

書籍や教材の購入費用は「消耗品費」の科目で処理できます。また、セミナーや通信教育の費用は「支払手数料」で記帳してもOKです。「支払手数料」は任意で追加する科目ですが、「研修費」よりも使えるシーンが多いのでおすすめです。

任意で追加する勘定科目 – 活用方法や数の上限について

仕訳例① 基本的な記帳方法

例えば、セミナーの参加費（15,000円）を「研修費」の科目で計上する場合は、以下のように記帳します。

複式簿記の記帳例

日付	借方	貸方	摘要
20XX年7月4日	研修費 15,000	現金 15,000	セミナー参加費

>> 複式簿記の記帳方法をおさらい

会計ソフトの記帳例

研修費 - 会計ソフトの記帳例

画面は「やよいの白色申告オンライン」のもの

仕訳例② 継続的なサービスへの支払い

通信教育の受講料などを前払いする際は、会計処理の方法に注意しましょう。受講期間が1年を超える場合は、原則として「当年中の受講料」と「翌年以降の受講料」を区別して処理する必要があります。

受講期間が1年以内	支払時に全額を経費計上してOK(短期前払費用の特例) 前述の仕訳例①と同様に処理すればよい
受講期間が1年超	支払い時には経費計上しないのが基本支払時・年末・年始にそれぞれ記帳を行う

受講期間が1年を超える場合の仕訳例

たとえば、18ヶ月分の受講料（18万円）を前払いしたら、以下のような流れで記帳しましょう。

日付	借方	貸方	摘要
2021年2月1日	前払費用 180,000	普通預金 180,000	通信講座受講料
・・・
2021年12月31日	研修費 110,000	前払費用 110,000	通信講座受講料 (11ヶ月分)
・・・
2022年12月31日	研修費 70,000	前払費用 70,000	通信講座受講料 (7ヶ月分)

>>「前払費用」を使った会計処理について詳しく

「前払費用」は資産の勘定科目であり、支払い時には経費計上したことになりません。年末に「前払費用」から「研修費」へ振り替えることによって、その分が経費計上されます。

【注意】経費にできない支払い

もちろん、事業主の勉強に関わる支出を、すべて経費計上できるわけではありません。国税不服審判所の裁決事例をみると、「経費にできる・できない」を判断する際には、たとえば下記のような点に気をつけるべきだと分かります。

業務に直接必要な支払いといえるか
新しい地位や職業に繋がらないか

事業に直接必要な支払いといえるか

その支払いが、事業を営む上で直接必要かどうか検討しましょう。下記のように、歯科医師の語学修得費用について、「業務に不可欠な能力とは言えないから経費にしちゃダメですよ」と裁決された事例があります。

引用

…(前略)…英会話能力の保持のために継続して研修を受けることが歯科診療の業務の遂行上不可欠なものとまでは認められないし…(中略)…平成8年から平成10年までの間、診療の上で英会話の能力を必要とする外国人患者の受診は平成9年の1名であり…(中略)…請求人の歯科診療の業務の遂行上直接必要な費用とはいいがたい。…(後略)…

平13.3.30裁決 – 国税不服審判所