専従者給与とは？事業専従者の要件や手続き方法について

個人事業主が家族に対して給与を支払っても、普通は経費に計上できません。しかし、青色申告をしている個人事業主は、要件を満たすことでその全額を「専従者給与」として経費計上できます。

専従者給与とは

家族に個人事業を手伝ってもらい、給与・賞与を支払っても、原則的には経費計上できません。しかし青色申告者の場合は、以下の条件をどちらも満たすことで、「専従者給与」の勘定科目で必要経費にできます。消費税区分は不課税（通勤手当のみ課税）です。

• 個人事業主に雇われる家族（正確には親族）が「青色事業専従者」に当てはまる
• 個人事業主が所定の届出書(2種類)を提出している

※ただし、不動産所得の場合は「事業的規模」であること

親族とは、厳密には6親等以内の血族（事業主本人と血の繋がりがある人）と配偶者、3親等以内の姻族（事業主の配偶者と血の繋がりがある人）のことをいいます。この記事では、わかりやすく「家族」とします。

なお、不動産所得については、その貸し付け業務が「事業的規模」に満たないときは、青色申告者であっても専従者給与の経費計上はできません。一般的には、マンションを10部屋くらい貸せる状態であれば、事業的規模とみなされることが多いです（形式基準）。
>> 「事業的規模」と「事業所得であること」は異なる！不動産所得の基本

青色事業専従者の要件

以下の3つの要件をすべて満たす家族のことを、「青色事業専従者」といいます。たんに「青色専従者」と呼ぶこともあります。

• 青色申告者と「生計を一に」する親族
• その年の12月31日時点で、「満15才以上」である
• 従事可能な期間の半分を超えて「専ら（もっぱら）従事」している

たとえば、「青色申告者と同じ家で生活していて、週5日で毎日8時間ずつ個人事業の手伝いに専念してくれている18才の息子」は、上記の条件をすべて満たしているので、青色事業専従者として認められます。

「生計を一にする」（＝同一生計）

• 同じ家で生活している家族（明らかに独立して生計を立てている家族を除く）
• 別々に住んでいるが、事業主からの仕送りで生活が成り立っている家族

「専ら従事する」

• その事業を本業として、専念して働いている家族
• 他の仕事や学業がない家族

ちなみに、「専ら従事」の条件にある「従事可能な期間」とは、その事業が営まれている期間を指します。たとえば、夏季限定で4ヶ月間だけやっている店の場合、2ヶ月を超えて専ら従事していれば、「専ら従事」の条件はクリアです。

青色事業専従者の要件に当てはまらない場合

青色事業専従者の要件に当てはまらない場合は、「専従者給与」として経費計上できません。当てはまるかどうか微妙なケースでは、税務署が個別の状況に応じて判断するので、心配な事業者は事前に税務署の窓口で相談してください。

通常の従業員として雇う場合

15才以上の親族であっても、生計を一にしていない場合は、青色専従者の条件から外れます。しかし、通常の従業員として雇うことは可能なので、その給与は「給料賃金」として経費にできます。この場合、労働基準法で保護される「労働者」扱いになります。

たとえば、自分の父親と二世帯住宅で暮らし、それぞれ独立して生計を立てている場合は、生計を一にしていることになりません。この父親に事業を手伝ってもらい、その給与を経費にしたいならば、通常の従業員として雇う必要があります。

まったく経費にできない場合 – ただのお手伝い

生計を一にする親族であっても、15才に満たなかったり、専ら従事している期間が足りなかったりすると、専従者給与として経費にはできません。報酬を支払っても、ただの「おこづかい」とみなされ、必要経費にはできないということです。

たとえば、年間を通じて6ヶ月間だけお店を開いている場合、専ら従事すべき期間は3ヶ月超です。事業主からの仕送りで生活している大学生の息子が、夏休みの2ヶ月間だけこのお店でバイトに専念しても、そのバイト代は経費にできません。

家族を青色専従者として扱うための手続き

初めて青色専従者として扱う、または青色専従者が増えるなどの変更があるときは、事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出します。この提出期限は、「青色申告承認申請書」と同じです。年の途中で雇い始める場合は、とくに注意してください。

さらに、通常の従業員を雇用するときと同様に、「給与支払事務所等の開設届出書」も税務署へ提出しなければなりません。期限は、初めて従業員を雇うことになった日から1ヶ月以内です。2人目以降は提出しなくてOKです。

ちなみに「事業専従者控除」は、白色申告者だけが利用できる制度です。青色申告者が専従者の恩恵を受けたければ、必ず上記の手続きが要ります。と言っても、どちらもA4用紙1枚で、記入も10分程度で済みます。

確定申告書類への記入方法 – 青色申告決算書と確定申告書

確定申告の際、記入が必要なのは以下の4ヶ所です。

1. 青色申告決算書 (1ページ目)
2. 青色申告決算書 (2ページ目)
3. 確定申告書 (第一表)
4. 確定申告書 (第二表)

① 青色申告決算書（1枚目）

・専従者給与……給与として支給した金額を、右詰めで記入

② 青色申告決算書（2枚目）

• 続柄……事業者本人との関係を記入 (例) 父、妻、子
• 年齢……12月31日時点での満年齢
• 従事月数……(例) 6月から12月まで働いた場合は、7ヶ月
• 支給額……給料と賞与を区別して記入
• 延べ従事月数……専従者全員分の合計月数

ここでいう「源泉徴収税額」とは、専従者が負担する所得税を、専従者給与から天引きして納税した金額のことです。専従者給与として月88,000円以上支給する場合は、この源泉徴収が必要になります。

③ 確定申告書（1枚目）

・専従者給与(控除)額の合計額……給与として支給した金額を、右詰めで記入

④ 確定申告書（2枚目）

• 個人番号……マイナンバーのこと
• 従事月数・程度・仕事の内容……(例) 9ヶ月、1日7時間、販売

専従者給与の適正額 -「労務の対価として相当」とは

専従者給与に上限の定めはありませんが、注意したいのは、税務署が「給与として不相応な金額」と判断した場合、その部分については必要経費にできないということです。所得税法では、「専従者だけ特別待遇にはできないよ」と、次のように釘が刺されています。

1. 従事した期間、業務内容、業務量、拘束時間に見合った額
2. 事業の規模、業績に見合った額
3. 同種・同規模の仕事を行う一般労働者と同程度の額

ちなみに一般的には、月80,000円ぐらいに落ち着くことが多いです。多く支給すれば、その分経費を増やせますが、事務的な負担も増えます。とくに、月88,000円以上支給すると所得税の源泉徴収が必要になります。

青色専従者給与と配偶者控除・扶養控除の比較

専従者は、配偶者控除・扶養控除の対象になりません。専従者扱いすることで、かえって損になることもあります。配偶者控除・扶養控除は、条件により控除額が異なるので、下表を参考にしてください。

（配偶者控除の「～」は「超 ～ 以下」。扶養控除の「～」は「以上 ～ 未満」）

配偶者控除・扶養控除で充分にメリットが得られる事業者は、あえて専従者の届出をしないという選択もできます。専従者給与と配偶者控除・扶養控除を比べて、どちらが得になるか計算してみてください。

専従者給与 4つの注意点

• 事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必要
• 月88,000円以上支給する場合は、所得税の源泉徴収が必要になる
• 給与を支給した分、専従者の所得が増え、専従者の税金が高くなる
• 不相応な金額の場合、一部必要経費に認められないことがある

専従者給与の仕訳例

青色事業専従者である妻に、10万円の給与を現金で支給した場合、以下のように記帳します。源泉徴収する場合は、その天引き分を「預り金」としておきます。ここでは数字をわかりやすくするため、実際の源泉徴収税額に近い数字で表記します。

複式簿記の記帳例

青色申告55万円控除や65万円控除をねらう事業者のみ、複式簿記で記帳する必要があります。青色申告10万円控除の事業者は、以下のように単式簿記で記帳して構いません。

単式簿記の記帳例

なお、白色事業専従者に給与を支給しても、そのまま経費にはできないので、上記のような記帳は不要です。お金の出入りを管理するには、現金出納帳や預金出納帳などを活用しましょう。

まとめ – 専従者給与の重要ポイント

青色申告者の家族従業員が、事業専従者の3つの条件にすべて当てはまり、かつ事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出していれば、「専従者給与」を支給し、その全額を必要経費にできます。

事業専従者の3つの条件

専従者の条件を満たさない場合、同一生計の親族は「ただの家庭内のお手伝い」とみなされ、給与を支給しても必要経費にはできません。生計を一にしていない親族を雇う際は、通常の従業員として扱い、給与は「給料賃金」として経費にできます。

青色専従者給与のポイント

• 消費税区分は不課税(通勤手当のみ課税)
• 事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出
• 「給与支払事務所等の開設届出書」を一ヶ月以内に税務署へ提出(初回のみ)
• 月88,000円以上支給する場合は、所得税の源泉徴収が必要になる
• 給与として不相応な金額の場合、必要経費として認められないことがある

専従者給与として経費計上する場合、配偶者控除・扶養控除と併用できません。状況によって、専従者扱いはせずに、配偶者控除・扶養控除を受けたほうがよい場合もあります。

• 配偶者控除・配偶者特別控除 – 各要件や控除額について
• 扶養控除の対象になる親族の要件や控除額など詳しく
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