個人事業主の接待交際費とは？平均はいくら？上限額の目安や仕訳方法など

個人事業主の接待交際費とは？

接待交際費とは、事業を円滑に行うために取引先と食事をしたり、お歳暮を贈ったりした際の費用などを指します。具体的には、下記のような費用を「接待交際費」として必要経費に計上します。

接待交際費の具体例【個人事業主】

• 慶弔見舞金（結婚祝い・葬式香典など）
• 取引先との飲食代
• 取引先とのゴルフ代
• 取引先の送迎のためのタクシー代
• 取引先へのお中元・お歳暮の購入費用
• 新しい取引先を紹介してもらった際の謝礼金

ちなみに、”取引先になる可能性が高い相手”との交際費用も接待交際費でOKです。大切なのは「事業で収入を得るために必要な支出である」かどうかです。

接待交際費の消費税区分

接待交際費の消費税区分は、基本的に「課税」です。ただし、結婚式のお祝い金や葬式の香典などについては、対価性がないため「不課税」の取引とされます。

接待交際費の記帳方法【仕訳例】

接待交際費は、税務署の厳しいチェックが入る勘定科目だといわれています。税務調査に備えて「誰と」「どんな目的で」使った費用なのかを記録しておきましょう。領収書などの余白スペースや裏面に書き込んでおくか、帳簿の「摘要」欄に入力しておけば良いです。

たとえば、取引先のAさんと会食をしたら、下記のように記帳します。

複式簿記の記帳例

確定申告の際に青色申告65万円・55万円控除をねらう場合は、上記の方法で帳簿づけします。ちなみに「単式簿記」の場合は、下記のとおりです。

単式簿記の記帳例

接待交際費の上限はいくら？

法人企業の場合は、接待交際費（交際費）に上限が定められています。しかし、個人事業主の場合、接待交際費として必要経費に計上できる金額に上限はありません。

接待交際費の扱い【個人事業主と法人の違い】

※ 法人の損金とは、個人事業主の必要経費のようなもの

法人の場合は「交際費」として損金に計上できる金額に上限があります。なので、法人は「交際費」とそれ以外の勘定科目（会議費など）ときっちり区別して仕訳をする必要があるわけです。一方、個人事業主の場合は上限が定められていないので、それほど他の勘定科目との区別を心配する必要はありません。
接待交際費と会議費の使い分け – 詳しい考え方

接待交際費の平均はいくら？

「上限がないとはいえ、いちおう平均的な金額に収めておきたい…」という方のために、国税庁が発表している「会社標本調査」を紹介します。会社標本調査はあくまでも法人企業の統計ですが、個人事業主にとってもひとつの参考値にはなるでしょう。

国税庁「会社標本調査」 調査結果より一部抜粋

令和6年に発表されたデータを見ると、中小企業（資本金1,000万円以下の法人）は、年間で1社あたり88万円ほど交際費を支出していることがわかります。1ヶ月あたりに換算すると、およそ7万円です。

前述のとおり、個人事業主は「接待交際費」の上限は定められていません。しかし、明らかに売上とそぐわない金額はNGです。接待交際費が膨らんでしまった場合は、新たに「会議費」などの勘定科目を追加して、金額を分散整理しておくとよいでしょう。

領収書が出ない場合は「出金伝票」を活用

飲食代を取引先と割り勘したときや、結婚祝いや香典などの慶弔見舞金など、領収書が出ない場合は、「出金伝票」に詳細（日付や金額など）を自身で記入しておきます。これが領収書の代わりになりますが、自分で記入するものなので多用はできません。

「出金伝票」は、文具屋や100円ショップなどで販売しています。購入しておけば、電車などの交通費や、自販機で飲み物を買ったお金を記帳する際にも活躍します。

たとえば、取引先との飲食代を割り勘した場合は、こちらが支払った金額を出金伝票に記入しておきます。このとき、「誰と」食事をしたのか、きちんと記しておくとよいです。

出金伝票の記入例（割り勘の場合）

取引先の結婚式や葬式など領収書が出ない費用も、同様に「出金伝票」を使います。この場合、招待状や案内状を保管しておくかコピーをとっておくと、税務調査が入った際に証拠として提示できるので安心です。

接待交際費と「福利厚生費」の違い

「接待交際費」と混同しやすい勘定科目のひとつに「福利厚生費」があります。福利厚生費は、従業員の労働意欲の向上や、労働環境を改善する目的で使う費用を指します。従業員を雇っていない個人事業主には、関係のない勘定科目です。

従業員のために使った費用が福利厚生費として認められるには、下記の要件を満たしている必要があります。

• 全従業員を対象としている平等な費用であること
• 社会通念上、認められる範囲内の金額であること

たとえば結婚式のお祝い金やお葬式の香典などは、相手との関係性で勘定科目が変わってきます。取引先の場合は「接待交際費」に、従業員の場合は「福利厚生費」として計上します。
接待交際費と他の科目の使い分けについて詳しく

接待交際費に関する疑問【Q&A】

個人事業主でも接待交際費は経費にできるの？

個人事業主でも業務に関連する支出であれば接待交際費として経費計上できます。ただし、プライベートな飲食や交際費は経費にできないため、事業との関連性が明確であることが必要です。

接待交際費の平均はいくらくらい？

国税庁の「会社標本調査」によると、中小企業（資本金1,000万円以下の法人）は平均して年間88万円ほどの交際費を支出しています。営業活動が多い業種では、もう少し金額が高くなるケースも考えられます。

接待交際費に上限額はあるの？

個人事業主の場合、接待交際費として経費計上できる金額に上限はありません。ただし、事業に必要と認められる範囲でなければ、税務調査で否認される可能性があります。

1人あたりの飲食代はいくらまで認められる？

金額に明確な基準はありませんが、常識の範囲内であることが重要です。高額すぎる飲食代は、私的利用とみなされる可能性が高まります。

自分一人の飲食代も接待交際費にできる？

一人での飲食代は基本的に接待交際費にはできません。顧客や取引先との接点がないため、事業との関連性が認められにくいからです。

家族との食事は接待交際費になる？

家族との食事は原則として交際費にはできません。ただし、家族が事業を手伝っており、業務上の打ち合わせを兼ねている場合は「会議費」として認められることもあります。

接待交際費と「会議費」の違いは？

接待交際費は接待や贈答を目的とする支出で、会議費は打ち合わせや会議のための軽食や飲料費です。判断に迷う場合はどちらの勘定科目を使ってもOKですが、使い分けの基準を決めておくとよいでしょう。
接待交際費と会議費の使い分けについて詳しく

接待交際費と「交際費」の違いは？

一般的に、個人事業主は「接待交際費」、法人企業は「交際費」の勘定科目を使います。どちらも意味は同じと考えてOKです。

まとめ

取引先との飲食代やゴルフ代など、交際にかかった費用は「接待交際費」として経費に計上できます。また、その場所へ送迎したときのタクシー代なども、同じく接待交際費として処理が可能です。

接待交際費のポイント

• 事業を円滑に行うための接待や交際にかかった費用を指す
• 個人事業の場合、「接待交際費」として経費計上できる金額に上限はない
• 「誰と」「どんな目的で」使った費用なのか、摘要欄などに記録しておくと◎
• 領収書の余白や裏面に、費用の目的などを記入しておく形でも良い
• 取引先との飲食代なら割り勘をした場合でも計上できる
• 領収書がもらえない場合は「出金伝票」の記入をしておく
• 結婚式や葬式などに出席した場合は、控えをとっておく

ちなみに消費税区分は基本的に「課税」ですが、お祝い金など対価性がないものを取引先に贈答する場合は「不課税」です。最後に「接待交際費」の具体的な例もおさらいしておきます。

接待交際費の具体例

• 取引先との飲食代
• 取引先との交流にかかった費用(ゴルフや旅行など)
• 取引先を送迎した際のタクシー代
• 得意先に贈ったお中元やお歳暮
• 事業で関わりのある人が結婚した際のお祝い金
• 事業でお世話になっていた人の葬式に参列した際の香典
• 既存の取引先に新規の取引先を紹介してもらった際の紹介手数料

現段階では取引先ではなかったとしても、取引先になる可能性が高いなら接待交際費にとして計上してOK。重要なのは、「事業を円滑に行うための接待や交際にかかった費用」かどうかということです。

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