支払手数料とは – 具体例・仕訳方法・消費税区分など

個人事業主向けに「支払手数料」の勘定科目について解説します。よくある具体例を用いて、わかりやすい仕訳例などを紹介しています。

支払手数料とは

>> 決算書に載っていない勘定科目の使い方

「支払手数料」は、任意で追加する勘定科目のひとつです。収支内訳書や青色申告決算書には記載されていませんが、下記のような費用を経費計上する際に使えます。

事業で生じる手数料の消費税区分は「課税」であることが多いです。ただ、一部は「非課税」や「不課税」の場合もあるので注意しましょう。（消費税の納付義務がない「免税事業者」は気にしなくてよい）

なお、収入印紙や証明書の発行手数料は「租税公課」で記帳するのが一般的です。また、利子や利息などの金利手数料は「利子割引料」の勘定科目で記帳します。

仕訳例① 銀行の振込手数料

• 商品を3万円で仕入れた
• 代金は事業用口座から振り込んだ
• その際、振込手数料として110円かかった

銀行振込の手数料を「支払手数料」で記帳すると、以下のようになります。

複式簿記の記帳例

「複式簿記」で帳簿づけするのは、55万円・65万円の青色申告特別控除をねらう場合です。それ以外は「単式簿記」による帳簿づけで構いません。

会計ソフトでの記帳例

「仕入」の記帳	「支払手数料」の記帳

やよいの白色申告 オンライン

こちらはクラウド会計ソフト「やよいの白色申告 オンライン」による入力例です。会計初心者でも簡単に帳簿づけができます。

仕訳例② 税理士への支払報酬

• 顧問税理士に5月分の報酬13,000円を支払った
• 報酬は事業用口座から自動引き落としで支払った

顧問税理士に支払う報酬を「支払手数料」の科目で必要経費に計上します。

源泉徴収をする場合の仕訳例

源泉徴収をする場合、源泉徴収分の金額は「預り金」の科目で記帳します。税理士への報酬が100万円以下なら、税率は10.21％です。（下記の例では「13,000円 × 10.21% ＝ 1,327円」）

>> 源泉徴収税額の計算シミュレーションはこちら

なお、従業員を雇っていなければ、税理士の報酬について源泉徴収をする必要はありません。
個人事業主の源泉徴収義務について

仕訳例③ カード売上の手数料

• 5月30日、4万円の商品をクレジットカード決済で店頭販売した
• 売上金は、6月15日に入金された
• カード売上の手数料は5％（4万円 × 5% ＝ 2,000円）

まず、クレジットカードによる売上を借方に「売掛金」の勘定科目で記帳します。実際にお金を受け取っていなくても、商品を引き渡した段階で貸方は「売上」に計上します（実現主義）。

売上時の記帳例

そして、信販会社から売上の入金があった日付で、以下のように振り替えます（上記のほかに売上はなかったものとする）。カードの手数料として差し引かれた分は「支払手数料」で記帳します。

売上入金時の記帳例

まとめ – 支払手数料のポイント

支払手数料のポイントまとめ

• 事業を営む上で支払った手数料は「支払手数料」で経費計上できる
• 消費税区分は基本的に「課税」
• 税理士などに支払う報酬も「支払手数料」でOK
• 収入印紙や証明書の発行手数料は「支払手数料」「租税公課」どちらでもOK
• 利子や利息などの金利手数料は「利子割引料」

「支払手数料」は、確定申告の決算書には記載がない勘定科目です。ただ、何かと手数料を支払う機会が多い事業者は、新たに設けておくとよいでしょう。なお、大手の会計ソフトにはデフォルトで備わっています。

• 青色申告の帳簿づけから確定申告書類作成まで
• 自分で追加した勘定科目の決算書記入箇所
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