個人事業主・フリーランス向けに、勘定科目の「新聞図書費」をわかりやすく解説します。業界誌や新聞を定期購読するときの仕訳例などもまとめました。
目次
個人事業主の新聞図書費とは？
事業の情報収集を目的に新聞・雑誌・書籍などを購入するとき、その費用は「新聞図書費」として必要経費に計上できます。電子書籍やデジタル新聞の利用料金も含めて構いません。消費税区分は「課税」です。
新聞図書費の具体例
- 業界誌や専門書の書籍代金
- 創作活動の題材として使う小説や漫画の購入費用
- 税金や確定申告に関する電子書籍の購入代金
- デジタル新聞やニュースサイトの利用料金
- 資料用DVDの購入費用、あるいはレンタル料
- 上記の取得にかかった費用（配送料など）
当然ですが、私的な目的で購入したものは必要経費に計上できません。特に漫画や映画など、一般的に娯楽性の高いものの経費計上については、事業との関連性を考えて慎重に行いましょう。
新聞図書費は決算書にない勘定科目
「新聞図書費」は、決算書に記載のない勘定科目です。書籍代や新聞の購読料などがかさむ事業者が、この科目を作成します。わざわざ「新聞図書費」の科目を追加せず、「消耗品費」として処理してもOKです。
とはいえ、大手のクラウド会計ソフトには、自ら追加しなくともデフォルトで備わっている科目ですから、この科目を利用する方は下記の仕訳例をご参照ください。
新聞図書費の仕訳方法
仕訳例① 書籍を購入した場合
まずは、一般的な例として「事業で使用する専門書1,500円を現金で購入した」場合の記帳例を見てみましょう。
複式簿記の記帳例
| 日付 | 借方 | 貸方 | 摘要 |
|---|---|---|---|
| 20XX年5月15日 | 新聞図書費 1,500 | 現金 1,500 | 専門書の購入 |
会計ソフトの記帳例
画面は「やよいの白色申告 オンライン」のもの
摘要欄には「書名・購入した店舗名」などを記入しても構いません。とはいえ、大抵はレシートに明記されているので、そこまで細かく記帳しなくてもOKです。
仕訳例② 定期購読の場合
定期購読の場合も、購読料の支払日において、以下のように「新聞図書費」の勘定科目で経費計上できます。
業界誌1年分の購読料（12,000円）を前払いしたとき
| 日付 | 借方 | 貸方 | 摘要 |
|---|---|---|---|
| 2025年5月1日 | 新聞図書費 12,000 | 普通預金 12,000 | 業界誌の定期購読 |
ただし、その購読期間が年をまたぐときは、年末年始の時点で特殊な仕訳が必要です。上記の新聞図書費12,000円のうち、2026年1～4月に購読する分（=4,000円分）は、2025年分の新聞図書費とはいえないからです。
購読期間が年をまたぐとき
| 日付 | 借方 | 貸方 | 摘要 |
|---|---|---|---|
| 2025年12月31日 | 前払費用 4,000 | 新聞図書費 4,000 | 業界誌の定期購読（翌年分） |
| 2026年1月1日 | 新聞図書費 4,000 | 前払費用 4,000 | 業界誌の定期購読（振替） |
ちなみに、勘定科目は「前払費用」の代わりに「前払金」を用いてもよいです。当年分と翌年分の必要経費をきっちり区別できていれば、どちらの勘定科目で記帳しても税務上は問題ありません。
仕訳例③ 定期購読の場合（簡単な記帳方法）
「短期前払費用の特例」を適用できれば、年をまたぐ定期購読であっても、年末年始の面倒な仕訳をしなくて済みます。その場合、仕訳は以下のように支払日の1回だけでOKです。
| 日付 | 借方 | 貸方 | 摘要 |
|---|---|---|---|
| 2025年5月1日 | 新聞図書費 12,000 | 普通預金 12,000 | 新聞(電子版)の定期購読(短期前払費用の特例) |
ただ、この特例は「継続的にサービスを受ける場合」に限られます。ほかにも細かな要件がいろいろとあるので、判断に迷うようなら、税務署などで相談しましょう。
「短期前払費用の特例」について詳しく
新聞図書費に関する疑問【Q&A】
- 新聞図書費と「消耗品費」はどう使い分ける？
- 新聞図書費はあくまで任意で追加する勘定科目なので、基本的にはすべて「消耗品費」で処理してしまってもOKです。消耗品費の中で、書籍代や新聞の購読料などがかさむ場合は、その金額を「新聞図書費」で仕訳しましょう。
- 新聞図書費と「書籍代」の違いは？
- 企業によっては「新聞図書費」の代わりに「書籍代」という勘定科目を使っている場合もありますが、意味はほとんど同じと考えてよいです。どちらか片方に統一して使いましょう。
- 電子書籍の購入は新聞図書費になる？
- 電子書籍も、事業に関連するものなら「新聞図書費」として必要経費に計上できます。購入履歴を保存しておきましょう。
- ネットの有料記事も新聞図書費にできる？
- 業務に関連する内容なら、有料記事の閲覧費用なども「新聞図書費」として経費にできます。月額課金のニュースアプリなども該当します。
- 確定申告の決算書に記入欄がないけど？
- 確定申告で提出する決算書（収支内訳書・青色申告決算書）には「新聞図書費」の記入欄がありません。必要経費の記入欄にある空欄を使いましょう。
勘定科目を追加してもOK？任意で科目作成するときの注意点など
まとめ
「新聞図書費」は、決算書にこそ記載はありませんが、一般的によく使われている勘定科目のひとつです。特に情報収集にお金をかける個人事業主は、この科目を活用しましょう。
新聞図書費の重要ポイント
- 消費税区分は「課税」
- 事業で必要な新聞や書籍の購入費は「新聞図書費」で経費計上できる
- 紙に限らず、電子書籍やDVDなどの購入費でもOK
- 購入費に限らず、レンタル料金や利用料金でもOK
- 定期購読などで1年分の料金を支払う場合は、当年分だけを必要経費に計上
- 決算書作成の際は、空欄に科目を書き込んで金額を記入する
- 金額が10万円以上する場合は注意
全巻セットの百科事典など、10万円以上のものを購入する際は注意が必要です。「減価償却」により、毎年少しずつ経費に計上しなくてはいけません。ただ、青色申告者なら30万円までは一括で経費にできます（少額減価償却資産の特例）。
