自営業がとことん分かるメディア

医療費控除の申告から還付までの流れ – 会社員向け

更新日: 2021/04/14
医療費控除の申告から還付までの流れ – 会社員向け

本記事では「納付の申告は不要だけど、医療費控除を受けるためだけに還付申告をする」という会社員向けに、還付金を受け取るまでの流れを説明します。

INDEX

目次

    還付申告の流れ

    還付申告の流れ

    医療費控除を受けるには、税務署に所定の書類を提出します。これを有効期間中に行うことで、税金の還付を受けられます(還付申告)。還付金は、申告してから1ヶ月~1ヶ月半ほどで振り込まれます。

    【確認】そもそも還付申告とは?

    還付を受けるために行う申告を「還付申告」と呼びます。手続き自体は納付のために行う「確定申告」と同じですが、目的が異なります。

    確定申告と還付申告の違い

    確定申告(納付) 還付申告
    目的 納付 還付
    期限 原則、翌年3月15日まで なし(ただし5年で権利を失う)
    提出書類 確定申告書など
    提出方法 税務署へ直接提出 or 郵送 or e-Tax
    いずれかの方法で申告する

    ① 書類の作成

    医療費控除を受けたければ「医療費控除の明細書」と「確定申告書」を自ら作成します。「確定申告書」には「医療費控除の明細書」から転記する項目があるので、先に「医療費控除の明細書」から作成しましょう。

    医療費控除の明細書

    医療費控除の明細書

    「医療費控除の明細書」は、下記のような書類を参照しながら作成します。なお、一定の要件を満たした「医療費のお知らせ」がある場合は、明細書への記入を簡易的に済ませられます(>> 医療費控除の明細書の記入方法)。

    • 医療費のお知らせ(医療費通知)
    • 医療費の領収書
    • 交通費の詳細がわかるもの
    • 医療費を補填する金額がわかるもの

    医療費控除を受けるために用意するもの

    確定申告書A

    第一表 第二表
    令和2年分以降用 確定申告書A 第一表 令和2年分以降用 確定申告書A 第二表

    一般的な会社員が提出する申告書は「確定申告書A」です。これを記入する際は、勤務先から配布される「源泉徴収票」を用意しておきましょう(>> 源泉徴収票から転記する方法)。

    ② 確定申告する

    作成した書類は、税務署に提出します。医療費控除によって税金を還付してもらうための申告は、対象期間の翌年1月1日から5年間は有効です。

    還付申告の有効期間

    2020年分の還付申告期限は2025年末まで

    申告の方法は、大きく下記の3種類に分けられます。事前準備は必要ですが、国税庁が運営する「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、簡単に電子申告できます。

    • 税務署の窓口に直接提出する
    • 税務署に書類を郵送する
    • e-Taxを利用してオンラインで申告する(電子申告)

    確定申告の方法を確認

    ③ 還付金の受け取り

    還付金は、申告してから1ヶ月~1ヶ月半後に振り込まれます。電子申告なら還付がスムーズになり、2~3週間程度で振り込んでもらえます。

    還付金受け取りのポイント

    • 還付金の受け取り方法は、口座振込が基本
    • 預貯金口座の名義は、申告者本人である必要がある
    • 一部のネット銀行は指定できないので注意

    振込先は、確定申告書の右下にある「還付される税金の受取場所」に記入した口座です。

    還付される税金の受取場所 - 確定申告書Aの記入例

    確定申告書Aの記入方法

    まとめ

    申告から還付まで – 会社員の医療費控除

    ① 書類の作成
    • 医療費控除の明細書」と「確定申告書A」を作成する
    • 作成の際は、医療費の領収書や源泉徴収票などを用意しよう
    • 一定の要件を満たした「医療費のお知らせ」があれば、「医療費控除の明細書」の記入を省略できる
    ② 確定申告する
    • 還付申告なら、対象期間の翌年1月から5年間は有効
    • 電子申告するなら「確定申告書等作成コーナー」の利用がオススメ
    ③ 還付金の受け取り
    • 申告してから1ヶ月~1ヶ月半後に振り込まれる
    • 電子申告の場合、最短2週間と通常より早く対応
    • 還付金の受け取り方法は、口座振込が基本
    • 預貯金口座の名義は、申告者本人である必要がある

    医療費控除のほかにも、年末調整では適用できない下記のような控除があれば、還付申告をすることができます。

    控除名 申請できるケースの一例
    寄附金控除 ふるさと納税をした
    雑損控除 災害や盗難による損害を受けた
    住宅ローン控除 マイホームの取得をして、住宅ローンがある

    このほか「生命保険料控除」や「配偶者控除」などを年末調整で適用し忘れていた場合、これについても還付申告で申請できます。