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いつまで有効?医療費控除の対象期間と申告期限

更新日: 2021/04/12
いつまで有効?医療費控除の対象期間と申告期限

医療費控除は、原則として5年さかのぼって受けられます。たとえば、2016年1月1日~12月31日に支払った医療費は、2021年12月31日まで控除の対象になりえます。

INDEX

目次

    医療費控除の対象期間と申告期限

    当年中に支払った医療費については、その翌年に申告を行って医療費控除を受けるのが一般的です。ただし、たとえば「還付申告」の有効期間は、翌年の1月1日から5年間ですから、必ずしも翌年に申告を行う必要はありません。

    1~12月の間に支払った医療費が対象

    当年分の確定申告を行う期間

    一般的な会社員など
    (還付申告)
    個人事業主など
    (通常の確定申告)
    翌年の1月1日~5年以内 翌年の2月16日~3月15日*

    *土日祝の場合は翌平日

    確定申告の義務がある個人事業主などは、翌年の3月15日までに申告を済ませる人が大半でしょう(期限内申告)。ただ、これを過ぎても5年間は「期限後申告」することができます。

    また、すでに申告を済ませてしまった場合でも、あとから「更正の請求」をすれば医療費控除が適用できます。この手続きも5年間は有効です(詳しくは後述)

    申告期限 – 会社員などの場合

    2020年分の還付申告期限は2025年末まで

    年末調整を受けている会社員などは、確定申告を行うことで税金の還付を受けられる場合があります。このような申告を、とくに「還付申告」と呼びます。還付申告の期限は、対象年の翌年1月1日から5年間です。

    逆にいえば、過去の医療費についても、医療費控除を適用できる可能性があるということです。たとえば2021年なら、2016年分から2020年分までの還付申告ができます。

    なお、給与所得者でも、下記に該当する場合は確定申告の義務があります。当てはまる人は、次で説明する申告期限を参考にしてください。

    • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
    • 2ヶ所以上から給与を得ており、給与所得が合計20万円を超える人

    確定申告の義務がある会社員

    申告期限 – 個人事業主の場合

    2020年分の確定申告期間 - 2021年2月16日~4月15日

    確定申告によって税金を納める人は、原則として「翌年2月16日~3月15日」に申告を行います。この際、医療費控除を適用したければ、申告書にその内容を記入しておきます。

    この期限を過ぎてから行う確定申告を「期限後申告」といいます。期限後申告であっても、医療費控除は適用できます。
    >> 申告期限を過ぎたらどうなる?

    すでに申告を済ませてしまった場合は?

    医療費控除について記入せずに申告を済ませてしまっても、下記の手続きによって医療費控除を受けられます。

    申告期限内の場合 申告期限が過ぎた場合
    「訂正申告」を行う 「更正の請求」を行う

    申告期限内なら、何度でも申告書類を作成し直して、提出することができます(訂正申告)。申告期限を過ぎても「更正の請求」をすれば大丈夫です。

    有効期間 – 更正の請求を行う場合

    原則、申告期限から5年以内は「更正の請求」が可能です。この手続きでは、確定申告書ではなく「更正の請求書」を提出します。

    2020年分の更正の請求ができる期間 - 原則2021年4月16日~2026年4月15日

    原則として、3月15日を過ぎてから還付申告を行った場合、「還付申告をした日から5年以内」が「更正の請求」の有効期限となります。ですから、以下のように2020年分の申告内容について、「更正の請求」を2030年に行う、というケースも起こりえます。

    2020年分の更正の請求ができる期間 - 当初の申告が還付申告である場合

    まとめ

    医療費控除は、申告をすることで適用されます。通常の「確定申告」と「還付申告」では、その期間が異なるので注意しましょう。

    確定申告と還付申告の期間

    確定申告と還付申告の期間

    「医療費控除なしで申告しちゃった!」という場合も、申告期限内であれば「訂正申告」が可能です。申告期限を過ぎた場合は「更正の請求」という手続きによって、医療費控除を申請できます。

    「更正の請求」の有効期間

    2020年分の更正の請求ができる期間 - 原則2021年4月16日~2026年4月15日

    基本的には、5年前までさかのぼって医療費控除を受けることができます。もちろん、医療費控除以外の控除も申請できるので、ほかに適用し忘れた控除があれば、まとめて申請するとよいでしょう。