基礎控除とは？控除額や所得制限について

更新日: 2020/08/28

基礎控除について個人事業主向けにまとめました。2020年分の確定申告（2021年2月16日～3月15日に行う確定申告）からは、年間の合計所得が2,400万円以下であれば、48万円の控除を受けられます。
>> 基礎控除の変更点（2021年に行う確定申告から）

INDEX

基礎控除とは

所得控除のひとつとして「基礎控除」があります。基礎控除とは、所得から48万円を差し引くことのできる控除のこと。個人事業主に限らず、会社員などの給与所得者も控除額は同じです。

基礎控除には所得制限が設けられていて、合計所得金額が2,400万円を超える場合は、段階的に控除額が少なくなります。

合計所得金額ごとの控除額

合計所得金額	控除額
2,500万円超	0円（控除なし）
2,450万円～2,500万円	16万円
2,400万円～2,450万円	32万円
2,400万円以下	48万円

「～」は「超～以下」

とはいえ、合計所得金額が2,400万円を超える人はほんの一握りなので、ほとんどの人は48万円の基礎控除を受けられることになります。
>> 基礎控除の変更点をもっと詳しく

なお、基礎控除の控除額が48万円となるのは、2020年分の確定申告からです。2019年（令和元年）分の確定申告までの基礎控除額は一律38万円だったので、混同しないように注意しましょう。

ちなみに所得控除とは、かんたんに言うと所得から差し引かれる金額のことです。所得控除の金額が大きいほど、所得税などの節税につながります。

所得税算出のおおまかな流れ

住民税の控除額は43万円

基礎控除は所得税だけでなく、住民税にも適用されます。住民税の基礎控除額は43万円。ただし住民税の計算は、確定申告の内容に基づいて納付先の自治体が行うので、自分で計算する必要はありません。

確定申告書Bの記入方法 – 48万円のみ記入

確定申告書類に記入するのは、基礎控除額「48万円」のみ。基礎控除は誰でも受けられる控除ですが、記入漏れがあると控除が適用されないので注意しましょう。

このように、確定申告書Bの第一表「基礎控除」の記入欄に、「48」と記入すればOK。「確定申告書A」も記入方法は同様なので、副業で個人事業を運営している給与所得者なども上記のように記入しましょう。

所得48万円以下のときは確定申告しなくていいの？

結論から言うと、専業の個人事業主であれば、所得が48万円以下の場合、確定申告をする必要はありません。

国税庁による「確定申告をする必要のある人」の記述で、確定申告をしなければならないのは「その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合」とされています。最低でも基礎控除の48万円は適用できるので、所得48万円以下の場合はこれに当てはまりません。ゆえに、所得が48万円以下の場合は確定申告をする必要がないと言えます。

所得が38万円以下の場合課税される所得がなくなる