「ニュース」の記事一覧

個人事業主から見た「インボイス制度」の問題点まとめ

2023年10月から始まる「インボイス制度」の問題点を、個人事業主の目線でまとめました。不利な状況に追い込まれる個人事業主も多いでしょうから、よく確認しておきましょう...

キャッシュレス決済比率が3割超え！日本のキャッシュレス普及率

キャッシュレスの決済金額は全体の32.5% 今年6月、経済産業省が国内におけるキャッシュレス決済の支払額を発表しました。これによると、2021年の家計による支出額のう...

【マイナポイント第2弾】新たなポイントの申請が開始！

2022年1月から「マイナポイント第2弾」が始まっています。これは、マイナンバーカードの普及などを目的に、総務省が実施しているポイント事業です。マイナンバーカードを持...

【住民税】ふるさと納税による控除を確認する方法

2022年5月、自治体のミスにより「鳥取県米子市にふるさと納税をした人の一部が控除を受けられなかった」というニュースがありました。他の自治体でも起こりうる事態なので、...

キャッシュレス決済の利用状況まとめ【店舗向け】

キャッシュレス決済の利用状況 2022年5月、一般社団法人キャッシュレス推進協議会による「消費者インサイト調査」の結果が公表されました。これは、消費者へのアンケート調...

電子申告を選ぶ人は増えている？e-Tax利用件数の推移

e-Taxの利用件数が約1.3倍に 国税庁の発表によると、2021年4月～2022年3月に所得税申告でe-Taxが利用された件数は「約1,709万件」でした。これは、...

利用者数の多いQRコード決済アプリは？【店舗向け】

QR・バーコード決済の導入を検討している店舗経営者向けに、最新の調査結果を紹介します。2022年4月に行われた調査によると、QR決済アプリの利用者数・利用率では「Pa...

事業復活支援金の申請期限は6月17日【新型コロナ】

事業復活支援金の申請は5月31日(火)まででしたが、現在は6月17日(金)まで期限延長されています。ただし、申請に必要な「申請ID」の発行は5月31日(火)までです。...

【住民税】令和4年度(2022年度)から適用される改正

令和4年度（2022年度）の住民税から適用される改正点をまとめました。令和4年度の住民税は「令和3年分（2021年分）の所得」に基づいて算出され、2022年の6月から...

40代以上のフリーランス「案件取りづらい」が7割！

本記事では、株式会社Miraieの「シニアエンジニアの将来への不安」に関する調査を紹介します。2022年3月に行われた本調査で、40代～60代のフリーランスエンジニア...

成人年齢の引き下げで変わること【所得税・住民税など】

税金関連の変更点まとめ 2022年4月から、成人年齢が「20歳」から「18歳」に引き下げられました。これによって、税金関係のルールでも一部変更があります。 税金関連の...

2022年度(令和4年度)の税制改正 – 個人事業主向けの要点

2022年(令和4年)3月22日、所得税などの改正が行われました。以前「2022年度の税制改正大綱」の記事でご紹介した内容が、そのまま反映されています。 主な改正内容...

【2022年】確定申告期限の個別延長 – 申請方法まとめ

2022年の確定申告期限は「3月15日(火)」だった しかし「新型コロナ」や「e-Tax接続障害」で遅れたら、期限延長を申請できる どちらの場合も、確定申告書類にひと...

e-Tax接続障害による期限延長を申請する方法【2022年の確定申告】

2022年の確定申告期間は、原則「2022年2月16日(水)～3月15日(火)」 e-Tax障害のせいで申告が遅れた場合は、簡単な申請だけで期限延長できる 「ｅ－Ｔａ...

事業復活支援金の仕訳方法 – 個人事業主の記帳例

個人事業主も法人も、新型コロナ関連で「事業復活支援金」を受け取ったら、「雑収入」の勘定科目で帳簿付けしましょう。本記事では、個人事業主の記帳方法について詳しく解説しま...

【2022年】確定申告は3月15日まで！期限を過ぎたら？

2022年の確定申告期限 2022年の確定申告期間は「2022年2月16日(水)～3月15日(火)」でした。原則として、この期間内に「2021年分（令和3年分）」の確...

開業届や青色申告承認申請書の期限延長【2022年】

2022年は、新型コロナの影響で確定申告が間に合わない場合に、簡単な手続きで期限延長の申請をできることになりました。これと同様に、国税に関する各種の手続きも、期限の個...

個人事業主がスマホで確定申告する方法【2022年版】

クラウド会計ソフトを使えば、スマホで確定申告できる 国税庁の「確定申告書作成コーナー」は、個人事業主のスマホ申告に未対応 スマホをICカードリーダーの代わりに使うこと...

事業収入の「区分」はどう書く？【2022年の確定申告】

2021年分の確定申告（2022年2月16日～3月15日に行う確定申告）から、確定申告書Bの収入欄が少し変更されています。本記事では、事業収入に追加された「区分」の欄...

給付金は申告書類のどこに書く？【2022年の確定申告】

新型コロナ関連の給付金について「確定申告ではどこに書くの？」と困っている個人事業主向けに、書き方を記入例つきで解説します。2022年（令和4年）に行う確定申告では、2...

2022年の確定申告期間 – 新型コロナによる期限延長は？

2022年の確定申告期間は、原則「2022年2月16日(水)～3月15日(火)」 ただし、コロナの影響で申告できない人は「4月15日(金)」まで延長できる この延長に...

【弥生の会計ソフト】電子申告で使う周辺機器まとめ

弥生のクラウド会計ソフト「やよいの白色申告 オンライン」と「やよいの青色申告 オンライン」について、電子申告で必要な周辺機器などを整理します。これらはWindowsと...

申告会場には整理券が必要？【2022年の確定申告】

2022年（令和4年）1月以降、全国各地で確定申告会場が順次開設されています。これらの会場で申告相談をするには「入場整理券」が必要です。ただ、自宅などで作成した申告書...

ICカードリーダーなしで電子申告する方法【個人事業主】

従来、個人事業主の電子申告には、マイナンバーカードを読み取るための「ICカードリーダー」が必要でした。しかし今は、カードリーダーをスマホで代用したり、そもそもマイナン...

クラウド会計ソフトのe-Tax対応を比較【2022年版】

大手会計ソフトメーカーの「弥生・freee・マネーフォワード」が提供するクラウド会計ソフトについて、e-Taxへの対応状況を比べてみました。3社ともスムーズな電子申告...

確定申告書Bの変更点まとめ【令和3年分から】

2021年分（令和3年分）の確定申告から、確定申告書Bの様式が一部変更されています。本記事では、第一表・第二表の変更点をまとめました。 確定申告書Bの変更点【令和3年...

2022年(令和4年)の確定申告期間 – 期限や注意点など

2022年の確定申告期間 2022年（令和4年）の確定申告期間は「2022年2月16日(水)～3月15日(火)」です。この期間内に、2021年分（令和3年分）の確定申...

雑所得でも領収書の保存が必要に？【2022年1月～】

前々年の「雑所得（業務）」で得た収入が年間300万円を超えた人は、業務に関する領収書などの保存義務が生じます。2022年1月以降に発行される領収書などが対象です。 保...

【2022年度】税制改正大綱のポイント解説

2022年(令和4年)3月22日、所得税などの改正が行われました（3/31公布）。主な改正内容は、本記事で紹介している通りとなりました。 2022年度(令和4年度)の...

確定申告書類の変更点【令和3年分】個人事業主向け

2021年分（令和3年分）の確定申告（2022年2月16日～3月15日に行う確定申告）における、申告書類の変更点と書き方を解説します。個人事業主が提出する書類では、「...

事業復活支援金の計算方法 – 基準期間・対象月とは？

個人事業主向けに「事業復活支援金」の計算をわかりやすく解説します。売上が50%以上減った場合は最大50万円、30%～50%減った場合は最大30万円を受け取れます（法人...

【電子取引】電子保存の義務化が2年間猶予される！？

令和4年度の税制改正大綱に、電子取引の保存義務に関する「経過措置」が盛り込まれました。これが実現すれば、電子取引データ（メールで送受信した領収書など）の電子保存の義務...

事業復活支援金が決定！個人事業主に最大50万円・法人に最大250万円

新型コロナの影響を受けて売上が減少した中堅以下の事業者に「事業復活支援金」が給付されます。対象の個人事業主には最大50万円、法人には最大250万円が給付されます。 事...

ふるさと納税の手続き簡素化【特定事業者の一覧つき】

2021年分の確定申告（2022年2月16日～3月15日に行う確定申告）から、ふるさと納税の申告手続きが簡素化されます。「ワンストップ特例制度」を利用する会社員などは...

弥生が「確定申告e-Taxオンライン」を発表！Macでスムーズな電子申告が可能に

2021年12月16日、会計ソフトメーカーの弥生は「確定申告e-Taxオンライン」の提供予定を公表しました。これがリリースされると、Macで弥生のクラウド会計ソフトを...

マイナポイント第2弾は1月から！2022年は最大2万円分もらえる！

2022年1月から「マイナポイント第2弾」が実施されています。これは、2020年9月から行われていた「マイナポイント事業」の第2弾に当たる施策です。こちらについて現時...

この3つをやれば大丈夫！電子取引の保存方法【電帳法】

2022年1月から「電子帳簿保存法」の改正が適用されます。これ以降、メール等でやり取りした書類（電子取引の取引情報）は、原則として「電子保存」しておかなくてはいけませ...

【電帳法】クラウド会計ソフト3社の対応状況を比較

「電子帳簿保存法」の改正によって、2022年1月からは帳簿や書類の電子保存要件が大幅に緩和されます。これに合わせて、大手クラウド会計ソフトメーカーの「弥生・freee...

e-TaxでICカードリーダーが不要に【2022年1月～】

従来、個人事業主がe-Taxで電子申告をするなら「ICカードリーダー」が必要と言われてきました。しかし、令和4年（2022年）1月からは「対応機種のスマホ」でほぼ完全...

フリーランスの意識・実態調査2021（連合調べ）

2021年11月18日、日本労働組合総連合会（連合）から「フリーランスとして働く人の意識・実態調査2021」のアンケート結果が公表されました。本記事では、本調査の注目...

「電子取引」の電子保存が義務化 – 要件は？罰則はある？

2022年1月からは、全ての事業者が「電子取引の取引情報（メールで受け取った請求書など）」をデータの状態で保存しておく必要があります。いくつかの要件をクリアして、この...

店舗にキャッシュレスを導入しない理由【個人事業主】

個人事業主はキャッシュレス導入率が低い 三井住友カード株式会社とSMBC GMO PAYMENT株式会社が、実店舗を保有している個人事業主に行った調査の結果、お店にキ...

JIIMA認証の会計ソフト一覧【個人事業主向け】

電子帳簿保存の制度は複雑で、知識がないと「要件を満たせるソフト」と「要件を満たせないソフト」を見極めるのは困難です。しかし「JIIMA認証」を取得したソフトを使えば、...

QR決済のキャンペーンまとめ【これから導入する店舗向け】

QR・バーコード決済の主要4種「PayPay・d払い・楽天ペイ・au PAY」で、事業者向けに開催されているキャンペーン情報を比較一覧表にまとめました。新規加盟店も対...

マイナカードが保険証代わりに！お薬手帳はどうなる？

対応の医療機関はどのくらい？ 2021年10月20日から、マイナンバーカード（個人番号カード）の保険証利用が本格スタートしました。病院などの窓口でマイナンバーカードを...

【衆院選2021】税制関連の公約をざっくり把握しよう！

2021年10月31日、第49回衆議院議員選挙の投開票が行われます。本記事では、各党の税金や社会保険料などに関する主な公約（マニフェスト）をまとめています。 税制関連...

タニタや電通が導入して話題の「社員の個人事業主化」（社内フリーランス）について

近年、タニタや電通といった大企業が社員の「個人事業主化」（社内フリーランス）を導入し、ひとたび話題となりました。これは、これまで正社員だった人が一度会社を退職したうえ...

電子申告は意外と簡単！e-Taxのポイント解説

「マイナンバーカード」や「ICカードリーダー」を持っていないから、という理由で電子申告を諦めていませんか？実際のところ、特別なアイテムがなくてもe-Taxは簡単に利用...

【楽天ペイ】決済手数料・振込手数料のキャッシュバックキャンペーン

手数料が実質0円になるキャンペーン 対象者 2021年8月25日以降に「楽天ペイ(実店舗決済)」の加盟申請をしたお店 内容 対象期間中の「楽天ペイアプリの決済手数料」...

【2022年】デジタル化で税務手続きはどう変わる？

2021年9月、デジタル庁が発足しました。今後、税務の分野においても、一層デジタル化が進みそうです。本記事では、2022年に行う確定申告への影響などをまとめます。 2...