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キャッシュレス決済比率が3割超え!日本のキャッシュレス普及率

更新日: 2022/06/23 投稿日: 2022/06/24
キャッシュレス決済比率が3割超え!日本のキャッシュレス普及率

INDEX

目次

    キャッシュレスの決済金額は全体の32.5%

    今年6月、経済産業省が国内におけるキャッシュレス決済の支払額を発表しました。これによると、2021年の家計による支出額のうち、キャッシュレス決済比率は「32.5%」でした。ざっくりいうと「約3割がクレカや電子マネーで支払われた」ということです。

    キャッシュレスでの支払い額・決済比率の推移

    キャッシュレスでの支払い額・決済比率の推移

    キャッシュレス支払額および決済比率の推移 – 経済産業省

    キャッシュレス決済比率は毎年増加しており、今回は初めて30%を超えました。なお、決済比率の内訳は以下のように推移しています。

    キャッシュレス決済比率の内訳の推移

    2018年 2019年 2020年 2021年
    クレジット 21.9% 24.0% 25.8% 27.7%
    デビット 0.44% 0.56% 0.75% 0.92%
    電子マネー 1.8% 1.9% 2.1% 2.0%
    QR決済
    (コード決済)
    0.05% 0.31% 1.1% 1.8%

    「キャッシュレス支払額および決済比率の推移 – 経済産業省」を参考に作成

    クレジットカード決済は増加ポイントがもっとも大きく、2021年の決済比率は2018年から6ポイントも増えています。ただ、「増加率」がもっとも高いのはQR決済です。2021年の決済比率は2018年の36倍にもなっており、電子マネーに迫る勢いです。

    「キャッシュレス派」の消費者はすでに6割超

    前述のとおり「利用額」で見るとキャッシュレスはまだ3割ほどですが、「キャッシュレスをメインで使っている人」の割合はすでに半数を超えています。株式会社インフキュリオンの調査では、いわゆる「キャッシュレス派」の消費者が全体の6割を占めました。

    「現金派」と「キャッシュレス派」の割合

    「現金派」と「キャッシュレス派」の割合

    株式会社インフキュリオンの調査を参考に作成

    同社は、キャッシュレス決済の動向を継続調査しています。以下のグラフは、各決済を「使っている」と答えた人の割合をまとめたものです。

    キャッシュレス決済の利用率推移

    キャッシュレス決済の利用率推移

    株式会社インフキュリオンの調査を参考に作成

    ずっと高い利用率をキープしているクレジットカード決済に対し、利用率の伸びが目立つのはQR・バーコード決済です。QR決済は調査開始から毎年増加を続けており、とくに今年は初めて電子マネーの利用率を超えました。

    店舗経営者にとっては、QR・電子マネー・クレカなどの決済方法に、幅広く対応することが重要になってきています。ここからは、店舗経営者向けに、キャッシュレス決済の導入方法をサクッと解説します。

    お店にキャッシュレスを導入する方法【店舗向け】

    飲食店・小売店・サロンなど、実店舗にキャッシュレス決済を導入する方法は、大きく以下の2通りに分かれます。

    キャッシュレス決済の導入方法

    • キャッシュレス決済の運営会社と「個別契約」をする
    • キャッシュレス決済の運営会社と「決済代行サービス」を介して契約する

    >>「個別契約」と「決済代行サービス」の違いを詳しく!

    決済代行サービス」を利用することにより、複数のキャッシュレス決済をまとめて導入できます。キャッシュレス決済の種類によって、「個別契約」と「決済代行サービス」のどちらが向いているかが異なります。

    【キャッシュレス決済】オススメの導入方法まとめ

    QR・バーコード
    QR・バーコード決済の具体例
    「個別契約」での導入がおすすめ
    決済代行サービスを経由すると決済手数料が高くなる
    電子マネー
    電子マネー決済の具体例
    「決済代行サービス」での導入がおすすめ
    個別契約は面倒なうえ、手数料を抑えられるとも限らない
    クレジットカード
    クレジットカード決済の具体例
    「決済代行サービス」での導入がおすすめ
    小規模事業者は、個別契約のほうが手数料が高くなる場合も

    >> おすすめの決済代行サービスをまとめて紹介【比較一覧表】

    金銭コストを抑えたいなら、QR決済だけは「個別契約」で導入するのがおすすめです。そのほうが、売上から差し引かれる「決済手数料」のパーセンテージが少し低くなります。

    一方、小~中規模事業者の場合、電子マネーとクレカ決済は「決済代行サービス」で導入するのが現実的です。ちなみに、申請手続きや売上管理の手間を減らしたいなら、QR決済も「決済代行サービス」で一括導入してしまってもよいでしょう。

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