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フリーランスの意識・実態調査2021(連合調べ)

更新日: 2021/11/19 投稿日: 2021/11/19
フリーランスの意識・実態調査2021(連合調べ)

2021年11月18日、日本労働組合総連合会(連合)から「フリーランスとして働く人の意識・実態調査2021」のアンケート結果が公表されました。本記事では、本調査の注目ポイントをピックアップしてお伝えします。

INDEX

目次

    フリーランスが新規で仕事を得る方法について

    新規の仕事のとり方 - フリーランスの意識・実態調査

    連合調べ

    仕事の獲得方法の1位は「既存顧客からの紹介(32.6%)」でした。ただ、若年層のフリーランスに関しては、ネットを利用して仕事の新規案件を得るケースが多いようです。世代別の1位は、それぞれ以下の通りです。

    世代別1位 – フリーランスが仕事の新規案件を得る方法

    • 20代:SNS、ブログで募集(27.3%)
    • 30代:クラウドソーシングサイトの利用(28.9%)
    • 40代:既存顧客からの紹介(28.7%)
    • 50代:既存顧客からの紹介(39.8%)

    仕事の報酬金額はどのように決まるか

    報酬額の決定方法 - フリーランスの意識・実態調査

    連合調べ

    フリーランスの報酬額に関して「自分が一方的に決めることが多い」と回答された方は、全体の1割にも届きません。やはり、取引先の意向は無視できない、というのが実情のようです。

    現役フリーランスが経験したトラブルについて

    まず、この1年間でトラブルを経験されたフリーランスの割合は、全体の「39.7%」でした。そのトラブルの内訳は、以下の通りです。

    現役フリーランスが経験したトラブル - フリーランスの意識・実態調査

    連合調べ

    ちなみに、フリーランスを守ってくれる法律は、主に以下の3つです。上図のトラブルも、これらの規制対象になりえます。心当たりのある方は確認してみるとよいでしょう。

    独占禁止法 事業者とフリーランスの取引全般に適用される
    下請法 資本金1,000万円超の事業者とフリーランスの取引に適用される
    労働基準法 業務の実態などから「労働者」と判断できる場合に適用される

    仕事で起きたトラブルをどのように対処するか

    仕事で起きたトラブルの対処方法 - フリーランスの意識・実態調査

    連合調べ

    フリーランスの仕事でトラブルが生じた場合、発注者と直接交渉して対処するケースが最も多いようです。一方「何もしなかった・できなかった」「交渉せず自ら取引を中止」という回答も多くみられます。

    トラブルの相談相手として最も多く選ばれているのは「フリーランス仲間」です。普段からフリーランス同士で情報交換をしていれば、このような相談もしやすいでしょう。

    フリーランスはどのような集まりに参加しているか

    参加する集まり・ネットワーク - フリーランスの意識・実態調査

    連合調べ

    情報交換や問題点の共有のために集まり・ネットワークに参加しているフリーランスの約40%が、「どのような集まりに参加しているか」という設問に対して「既存のフリーランスコミュニティに参加している」と回答しています。勉強会・セミナー・交流会をきっかけに、コミュニティ形成・人脈形成を図るフリーランスの方も多いようです。

    フリーランス同士のコミュニティは必要? - フリーランスの意識・実態調査

    連合調べ

    また、現在コミュニティに参加していないフリーランスのうち、約4割の方が「フリーランス同士が交流できるコミュニティが必要である」と回答しています。つまり、コミュニティの必要性を感じているものの、交流のきっかけをつかむのがなかなか難しいということではないでしょうか。

    そのような課題を解決するべく、当メディア「自営百科」ではフリーランスの方同士が交流するための「フリーランス交流会」を開催しています。フリーランス同士のつながりを広げるため、仕事のすすめ方に関する情報交換のために、本交流会をご活用いただけると幸いです。

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