ふるさと納税の手続き簡素化【特定事業者の一覧つき】

更新日: 2023/03/06 投稿日: 2021/12/17 PR

2021年分の確定申告（2022年2月16日～3月15日に行う確定申告）から、ふるさと納税の申告手続きが簡素化されます。「ワンストップ特例制度」を利用する会社員などは、そもそも確定申告が必要ないので、今回の簡素化は関係ありません。
【会社員向け】ふるさと納税の申告 – ワンストップ特例の利用方法

INDEX

簡素化のあらまし

2021年分（令和3年分）の確定申告から、ふるさと納税で寄附金控除を受ける手続きが簡素化されます。国税庁が指定する「特定事業者」のふるさと納税サイトを利用することで、自治体ごとの証明書を用意しなくてもよくなります。

主要なふるさと納税サイトは、すでに「特定事業者」に指定されています。利用したふるさと納税サイトから申し込むことで、下図のような「寄附金控除に関する証明書」を発行できます（サイトによって対応開始時期が異なります）。

寄附金受領証明書

「寄附金控除に関する証明書」を参照すれば、計算の手間が省け、確定申告書の記入がラクになります。また、提出時の添付書類も「寄附金控除に関する証明書」のみで済むようになります。
ふるさと納税の簡素化について詳しく

2021年12月時点では、下記のふるさと納税サイトが「特定事業者」によって運営されています。（指定順に掲載）

上記のサイトを利用してふるさと納税をすれば、「寄附金控除に関する証明書」が発行され、申告の手続きがラクになります。

Q.今回の制度改正は、個人事業主にとって要するにどういうこと？
今まで、個人事業主が確定申告でふるさと納税の申告をする場合、各自治体が発行した「寄附金受領証明書」の添付と、合計金額の計算が必要でした。これが、ふるさと納税サイトの発行する「寄附金控除に関する証明書」で代替できるようになり、その書類に合計金額も記載されるかたちになります。

Q.今回の制度改正は、個人事業主にとって要するにどういうこと？

今まで、個人事業主が確定申告でふるさと納税の申告をする場合、各自治体が発行した「寄附金受領証明書」の添付と、合計金額の計算が必要でした。これが、ふるさと納税サイトの発行する「寄附金控除に関する証明書」で代替できるようになり、その書類に合計金額も記載されるかたちになります。

Q.今回の制度改正は、会社員には関係ある？
ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」を利用する会社員には関係ありません。そうではなく、ふるさと納税した会社員がみずから確定申告する場合は、今回の制度改正によって手続きがラクになります。

Q.「寄附金控除に関する証明書」は、どのように発行される？
基本的には、利用したふるさと納税サイトから自分で申込みをすることで発行されます。たとえば「さとふる」の場合、公式サイトから「電子発行（e-Tax用）か書面発行」の申し込みができます。電子発行のみのサイトもあり、その場合は必要に応じて納税者がプリントアウトしましょう。

Q.複数のふるさと納税サイトを利用した場合は？
複数のふるさと納税サイトを利用した場合は、サイトごとに「寄附金控除に関する証明書」を発行できます。この場合、合計金額は納税者がみずから計算することになります。

最後に、掲載自治体数や返礼品数などの総合的な観点から、おすすめのふるさと納税サイトを3つ紹介します。