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東京都中小企業者等月次支援給付金 – 要件・給付額・申請方法【個人事業主向け】

更新日: 2021/07/27 投稿日: 2021/06/30
東京都中小企業者等月次支援給付金 – 要件・給付額・申請方法【個人事業主向け】

東京都は、緊急事態宣言等の影響を受けた中小企業・個人事業主に「東京都中小企業者等月次支援給付金」を支給します。本記事では、要件や給付額などの重要ポイントを、個人事業主向けに説明します。

INDEX

目次

    東京都独自の月次支援給付金

    2021年4月以降、緊急事態宣言等の影響を受ける個人事業主は、国から「月次支援金」を受け取れます。これに加えて、東京都は独自に「東京都中小企業者等月次支援給付金」を支給します。

    東京都の月次支援給付金【個人事業主向けのポイント】

    • 2021年4月1日の時点で都内に住所があることが前提
    • 国の「月次支援金」の対象なら、必然的に受け取れる(最大2.5万円/月*)
    • 国の「月次支援金」の対象外でも、受け取れる可能性がある(最大5万円/月)
    • 国の「月次支援金」と同様に、月単位で支給される
    • 現状、支給対象期間は2021年4月、5月、6月
    • 申請期間は2021年7月1日(木)~10月31日(日)
    • 申請はオンライン or 郵送で行う

    *酒類販売事業者の場合は「最大10万円/月」

    東京都の月次支援給付金は、国の「月次支援金」と連動した制度です。まずは「月次支援金」の要件を確認し、自分が対象かどうか把握しておきましょう。

    要件と給付額について

    東京都の月次支援給付金は、ざっくり言うと下記の2パターンの事業者を対象としています。それぞれ、要件と給付額が異なります。

    1. 国の「月次支援金」を受け取れる人
    2. 売上半減という要件を満たせず、国の「月次支援金」を受け取れない人

    ※どちらに該当するか月ごとに判断する

    ①に該当する場合
    • 主な要件……国の「月次支援金」と同じ
    • 給付額………最大2.5万円/月(酒類販売事業者は最大10万/月)
    ②に該当する場合
    • 主な要件……国の「月次支援金」よりゆるい
    • 給付額………最大5万円/月

    要するに、国の「月次支援金」の対象者には金額を上乗せしつつ、対象外の事業者も一部をフォローしてくれるわけです。ここからは、それぞれの要件や給付額について詳しく説明します。

    ① 国の「月次支援金」を受け取れる場合

    主な要件
    • 2021年4月1日の時点で都内に住所があること
    • 今後も事業を継続する意思があること
    • 緊急事態宣言等による飲食店休業や外出自粛の影響を受けていること
    • 月間売上が2019年 or 2020年と比べて50%以下になっていること
    • 給付を受ける月について、国の「月次支援金」の受給が決定していること
    給付額 最大2.5万円/月*

    * 酒類販売事業者の場合は「最大10万円/月」

    都内在住の個人事業主で、国の「月次支援金」を受け取っている人は、自動的に要件を満たせます。

    給付額の計算方法

    給付額の計算方法は、国の「月次支援金」とだいたい同じです。ただし、以下の計算式からわかるように、国の給付額10万円を、2021年の月間売上と一緒に差し引く必要があります。

    東京都中小企業者等月次支援給付金の計算方法 - 月次支援金を受給している人

    給付額の上限が低いので、多くの事業主は「25,000円」を受け取れるはずです。なお、国の「月次支援金」が10万円未満の事業主は、都の月次支援給付金を受給できません。

    月間売上の考え方について – 国の「月次支援金」の計算方法をおさらい

    ② 国の「月次支援金」を受け取れない場合

    主な要件
    • 2021年4月1日の時点で都内に住所があること
    • 今後も事業を継続する意思があること
    • 緊急事態宣言等による飲食店休業や外出自粛の影響を受けていること
    • 月間売上が2019年 or 2020年と比べて30%~50%減っていること*
    給付額 最大5万円/月

    *「30%~50%」は「30%以上50%未満」を指す

    収入に関する要件が、国の「月次支援金」よりもゆるくなっています。そのため、国の「月次支援金」を受け取れなくても、要件をクリアできる可能性があるわけです。

    給付額の計算方法

    「5万円/月」というのは、あくまで給付額の上限です。実際には次のように計算をして、計算結果が5万円を下回った場合は、その金額が支給されます。

    東京都中小企業者等月次支援給付金 - 月次支援金を受給できなかった人

    この計算式は、国の「月次支援金」の計算式と同じです(給付額の上限だけ異なる)。月間売上の考え方が分からない場合は、下記の記事を参考にしてください。

    月次支援金の計算方法 – 白色申告・青色申告の「月間売上」の考え方

    申請方法

    申請方法は「オンライン」と「郵送」の2種類で、好きな方を選択できます。

    オンライン申請 申請サイトに登録して、書類をアップロードする方法
    2回目以降は必要書類の一部を省略できる
    郵送申請 申請サイトで宛先ラベルを印刷して、書類を郵送する方法
    2回目以降も必要書類の省略はできない

    主な必要書類は以下のとおりです。これは、オンライン申請でも郵送申請でも変わりません。(ただし、2回目以降のオンライン申請では一部を省略できる)

    主な必要書類

    • 本人確認書類
    • 確定申告書の控え(2019年分と2020年分の両方)
    • 通帳(支援金を受け取る口座)
    • 誓約書 *
    • 申請書 *
    • 売上台帳
    • 国の月次支援金の給付通知書(給付を受ける場合のみ)

    * 公式サイトからダウンロードできる

    国の「月次支援金」を申請した人は、国に提出したものと同じ書類を提出すればOKです。ただ、売上台帳の該当箇所にマーカーを引くなど、微妙に手間のかかる処理が求められているので注意しましょう。

    まとめ – 気になるポイントのQ&A

    申請が済んだら、あとは審査を待つのみです。審査の結果、申請内容が認められれば、指定の口座に給付金が振り込まれます。支給開始は7月中旬の見込みです。

    最後に、気になるポイントをQ&A方式でまとめました。

    Q. 他県に住んでいても給付対象になる?
    A. 2021年4月1日時点で東京都内に住所がないとNGです。他県に住んでいる個人事業主は、都内に事務所や店舗があっても給付を受けられません。住んでいる地域の支援制度を確認しましょう。
    Q. 都の「協力金」などと併用はできる?
    A. 時短や休業の要請に伴う協力金等を受け取っている月は、本給付を受けられません。
    Q. 複数の店舗がある場合は、店舗ごとに給付金を受けられる?
    A. 複数の店舗があっても、店舗ごとに受給できるわけではありません。本給付金は、国の「月次支援金」と同様に「事業者単位」で支給されます。
    Q. 申請時の必要書類は保存しておかないとダメ?
    A. 申請時に提出する書類について、特別に保存しておく必要はありません。ただし「休業・時短営業・外出自粛等の影響がわかる書類」については、7年間の保存が求められています(電子データでの保存も認められている)。
    Q. 申請内容に不備があった場合はどうなる?
    A. 申請サイトの通知や、メール・電話などで連絡が届きます。オンライン申請の場合は、間違いに気づいたタイミングでコールセンターに連絡してもOKです。

    >>「月次支援給付金」公式サイト – 東京都

    本記事で紹介した「東京都中小企業者等月次支援給付金」は、国の「月次支援金」と連動した制度です。要件や給付額の考え方についても重なる部分が多いので、まずは国の「月次支援金」の内容をしっかり把握しておきましょう。