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「月次支援金」をわかりやすく!対象者・給付要件・申請の流れ

更新日: 2021/09/06 投稿日: 2021/06/04
「月次支援金」をわかりやすく!対象者・給付要件・申請の流れ

INDEX

目次

    月次支援金とは

    「月次支援金」は、「緊急事態宣言」か「まん延防止等重点措置」の影響を受けた事業者を対象とする給付金です。現時点では、2021年4月~9月の6ヶ月分の実施が決定されています。

    月次支援金の概要

    主な要件 下記の両方を満たせば、業種や所在地問わず対象となる
    ① 緊急事態宣言等による飲食店の休業や外出自粛の影響を受けた
    ② 月間売上が2019年 or 2020年と比べて50%以下になった
    給付額 個人事業主………ひと月あたり最大10万円
    中小法人…………ひと月あたり最大20万円
    給付単位 事業や店舗ごとではなく、事業者単位で給付
    支給の対象期間 2021年4月・5月・6月・7月・8月・9月
    (10月以降が追加される可能性も)
    申請受付期間 4・5月分…………2021年6月16日〜8月15日
    6月分……………2021年7月1日〜8月31日
    7月分……………2021年8月1日〜9月30日
    8月分……………2021年9月1日〜10月31日
    9月分……………2021年10月1日〜11月30日 new!
    申請方法 申請用サイトからのオンライン申請が基本
    対象外
    • 地方公共団体が支給する「協力金」の対象である場合
    • 売上減少の要因が緊急事態宣言等の影響でない場合

    月次支援金の給付は月単位で行われます。月ごとに要件を満たしているか確認し、申請も月々で行います(「4・5月分」は一括申請)。それ以外の制度内容は、以前に実施されていた「一時支援金」とほとんど変わりません。

    すでに「一時支援金」を受け取った人や、2回目以降の月次支援金を申請する人は、申請手続きの手間を大きく省けます(詳細は後述)。

    要件① 緊急事態宣言などの影響を受けている

    月次支援金の給付対象は、緊急事態宣言などの影響を受けている事業者だけです。大まかに分類すると、この要件を満たすのは下記のような事業者です。

    要件を満たす事業者(おおまかな分類)

    • 時短飲食店の営業自粛による影響を受ける事業者
    • 外出自粛の影響を受ける事業者

    具体的には、以下のような事業者が該当します。

    「時短飲食店の営業自粛による影響」を受ける事業者

    概要 時短飲食店との継続的な取引があり、その取引が減少する事業者
    主に、時短飲食店と取引をする「B to B事業者」が該当する
    該当者の例
    • 食品加工、製造事業者
    • 飲食関連の器具や備品の販売事業者
    • 流通関係事業者
    • 飲食品の生産者
    • 飲食関連の器具や備品の生産者
    • 対象の飲食店に商品やサービスを提供する事業者

    必ずしも、時短飲食店と直接取引している必要はありません。「時短飲食店を取引先とする事業者」などを介して、間接的にでも時短飲食店と継続して取引していれば、給付対象になりえます。

    「外出自粛の影響」を受ける事業者

    概要 外出自粛により顧客が減少する事業者
    主に、一般の消費者を顧客とする「B to C事業者」が該当する
    該当者の例
    • 飲食事業者(時短飲食店を除く)
    • 旅行関連事業者
    • 文化、娯楽サービス事業者
    • 小売事業者
    • 対人サービス事業者
    • 上記に商品、サービスを提供する事業者

    「時短飲食店」自体は、外出自粛の影響を受けたとしても、月次支援金の給付対象にはなりません。その他の飲食店は、給付対象になりえます。

    要件② 月間売上が50%以下まで減少している

    2つ目の要件は、2021年4月~9月の月間売上が「2019年 or 2020年」の同月と比べて、50%以下に減少していることです。

    2019年・2020年の月間売上を確認する方法

    白色申告の場合、確定申告で提出する書類には、月間売上の記入欄がありません。そのため、年間の「事業収入」を営業月数(基本12ヶ月)で割った金額を月間売上とみなします。
    >> 月次支援金の計算方法について詳しく

    手続きの流れ – 初めての申請

    まずは「一時支援金と月次支援金のどちらも申請したことがない人」向けに、手続きの流れを説明します。すでに「一時支援金」を申請した人や、2回目以降の月次支援金を申請する人は、次の見出しまで読み飛ばしてください。

    手続きの流れ

    月次支援金の手続きの流れ

    アカウント登録
    • 申請用サイトに必要事項を入力する
    事前確認
    • 登録確認機関へ事前確認の予約を入れる
    • 必要書類を用意する
    • TV会議、対面、電話のいずれかの方法で事前確認を受ける
    申請
    • アカウントのマイページに必要事項を入力する
    • 必要書類を添付する

    手続きで必要な書類

    • 本人確認書類
    • 確定申告書の控え (2019年分と2020年分の両方)
    • 通帳 (月次支援金の受け取り用口座)
    • 宣誓同意書
    • 帳簿書類 (売上台帳、請求書、領収書など)*

    *申請時に添付するのは売上台帳のみ

    確定申告書の控えには、税務署の収受日付印が押されている必要があります。電子申告だった場合は、受付日時の印字または、受信通知メールの添付が必要です。なお受給後、通帳などの書類は7年間保存しておく必要があります。

    事前確認の手順は「一時支援金」と同じ仕組みが採用されています。

    手続きの流れ – 一時支援金からの引き継ぎ

    下記のどちらかに該当する人は、申請手続きの一部を省略できます。

    • すでに「一時支援金」を受給した人
    • 2回目以降の「月次支援金」を申請する人

    手続きの流れ – 省略できる場合

    月次支援金の手続きの流れ - 省略できる場合

    1. 月次支援金の申請用サイトからマイページにアクセス
    2. 必要事項を入力
    3. 支給の対象となる月の「売上台帳」のファイルを添付する
    4. 申請完了

    こちらの場合、基本的には「売上台帳」のファイルだけを添付すればOKです。事前確認も不要です。