インボイス制度と電子帳簿保存の違いは？いつから始まる？

更新日: 2023/02/01 投稿日: 2022/09/02

「インボイス制度」と「電子帳簿保存法（電帳法）」が話題になっていますが、この2つは全くの別物です。本記事では、両者の違いをわかりやすく整理します。

INDEX

「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」の違い

インボイス制度	電子帳簿保存法 (改正後)
請求書や領収書の様式が変わる	請求書や領収書の保存方法が変わる
2023年10月から本格スタート	2024年1月から対応が必須に

「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」は、個人事業主やフリーランスを含めて、ほぼすべての事業者に関係します。ここからは、具体的な影響をわかりやすく解説します。

インボイス制度とは、ごく簡単にいうと「国が認めた形式の請求書（= インボイス）」を奨励する制度です。制度開始後は、取引先から「請求書はインボイスの形式で発行してください」とお願いされる場合があります。

インボイス（適格請求書）を発行できるのは、税務署で事前手続きを済ませた「消費税の課税事業者」のみです。消費税の免税事業者はインボイスを発行できないので、従来通りの請求書を発行することになります。

課税事業者は、インボイスを受け取ることで消費税の納付額を抑えやすくなります。そのため、課税事業者が仕入先を検討する際は、免税事業者ではなく課税事業者から選ぶようになると考えられています。
インボイス制度の問題点をわかりやすく解説

インボイス制度が本格スタートするのは「2023年10月」です。インボイスを発行する事業者は、事前に税務署への申請を済ませておきましょう。すでに税務署の窓口やe-Taxでの受付が始まっています。
インボイス制度の事前申請 – 申請方法や期限について詳しく！

「電子帳簿保存法」では、税務上の保存義務がある帳簿・書類を、パソコン等にデータ保存するための要件が定められています。従来、これらの帳票はすべて紙で保存しても構いませんでしたが、2022年1月から以下の新ルールへ変更されました。

2022年(令和4年)1月から適用となった改正電子帳簿保存法 - 3タイプの電子保存

たとえば、電子メールで受け取った請求書のPDFデータなどは、原則としてデータ保存しなくてはいけません（電子取引の電子保存）。ただし経過措置として、2023年12月まではプリントアウトによる従来の保存方法も認められています。
電子帳簿保存法の改正 – 電子データの保存義務について

帳票を電子データとして保存する際は、単純にパソコンに保存するだけではダメで、法令で定められた細かな要件を守る必要があります。すべて自力で対応するのは大変ですが、電帳法対応の会計ソフトを活用すれば比較的容易に対応できます。

電帳法への対応が必須となるのは「2024年1月」からです。クラウドサービスの導入や事務処理規定の整備などを行い、法令に則って電子保存できる環境を整えておきましょう。税務署での事前手続きなどは基本的に不要です。

「インボイス制度」と「電子帳簿保存法（電帳法）」は、まったくの別物です。どちらも税金に関する仕組みですが、趣旨が大きく異なります。