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インボイス制度と電子帳簿保存の違いは?いつから始まる?

更新日: 2022/09/12 投稿日: 2022/09/02
インボイス制度と電子帳簿保存の違いは?いつから始まる?

「インボイス制度」と「電子帳簿保存法(電帳法)」が話題になっていますが、この2つは全くの別物です。本記事では、両者の違いをわかりやすく整理します。

INDEX

目次

    「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」の違い

    インボイス制度と電子帳簿保存法の違い – 何が変わる?

    インボイス制度 電子帳簿保存法
    (改正後)
    請求書や領収書の
    様式が変わる
    請求書や領収書の
    保存方法が変わる
    2023年10月から
    本格スタート
    2024年1月から
    対応が必須に

    「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」は、個人事業主やフリーランスを含めて、ほぼすべての事業者に関係します。ここからは、具体的な影響をわかりやすく解説します。

    インボイス制度 – 2023年10月から本格スタート

    インボイス制度とは、ごく簡単にいうと「国が認めた形式の請求書(= インボイス)」を奨励する制度です。制度開始後は、取引先から「請求書はインボイスの形式で発行してください」とお願いされる場合があります。

    従来の請求書とインボイスの違い

    従来の請求書 インボイス
    (適格請求書)
    様式 区分記載請求書の例(インボイスとの違い) インボイス(適格請求書)の例
    免税事業者 発行できる 発行できない
    課税事業者 発行できる 発行できる

    インボイス(適格請求書)を発行できるのは、税務署で事前手続きを済ませた「消費税の課税事業者」のみです。消費税の免税事業者はインボイスを発行できないので、従来通りの請求書を発行することになります。

    インボイス制度による影響

    • 課税事業者にとっては、事務負担が増える
    • 免税事業者にとっては、取引の減少が懸念される

    課税事業者は、インボイスを受け取ることで消費税の納付額を抑えやすくなります。そのため、課税事業者が仕入先を検討する際は、免税事業者ではなく課税事業者から選ぶようになると考えられています。
    インボイス制度の問題点をわかりやすく解説

    インボイス制度の開始時期

    インボイス制度が本格スタートするのは「2023年10月」です。インボイスを発行する事業者は、事前に税務署への申請を済ませておきましょう。すでに税務署の窓口やe-Taxでの受付が始まっています。
    インボイス制度の事前申請 – 申請方法や期限について詳しく!

    電子帳簿保存法 – 2024年1月から対応が必須に

    「電子帳簿保存法」では、税務上の保存義務がある帳簿・書類を、パソコン等にデータ保存するための要件が定められています。従来、これらの帳票はすべて紙で保存しても構いませんでしたが、2022年1月から以下の新ルールへ変更されました。

    2022年(令和4年)1月から適用となった改正電子帳簿保存法 - 3タイプの電子保存

    たとえば、電子メールで受け取った請求書のPDFデータなどは、原則としてデータ保存しなくてはいけません(電子取引の電子保存)。ただし経過措置として、2023年12月まではプリントアウトによる従来の保存方法も認められています。
    電子帳簿保存法の改正 – 電子データの保存義務について

    電子帳簿保存法の改正による影響

    • 基本、すべての事業者は「電子取引の電子保存」への対応が必要
    • 例外として、オンラインでのやり取りが一切なければ対応しなくてもよい

    帳票を電子データとして保存する際は、単純にパソコンに保存するだけではダメで、法令で定められた細かな要件を守る必要があります。すべて自力で対応するのは大変ですが、電帳法対応のクラウド会計ソフトなどを活用すれば比較的容易に対応できます。
    個人事業主におすすめのクラウド会計ソフト【電帳法にも対応】

    電子帳簿保存法への対応時期

    電帳法への対応が必須となるのは「2024年1月」からです。クラウドサービスの導入や事務処理規定の整備などを行い、法令に則って電子保存できる環境を整えておきましょう。税務署での事前手続きなどは基本的に不要です。

    まとめ – インボイス制度と電帳法の違いを整理

    「インボイス制度」と「電子帳簿保存法(電帳法)」は、まったくの別物です。どちらも税金に関する仕組みですが、趣旨が大きく異なります。

    インボイス制度と電子帳簿保存法の違い

    インボイス制度 電子帳簿保存法
    (改正後)
    税金の種類 消費税 所得税や法人税など
    変更点 請求書や領収書の
    様式が変わる
    請求書や領収書の
    保存方法が変わる
    対応する義務 任意 義務あり
    (電子取引の電子保存)
    事前手続き 必要 基本的には不要
    (優良な電子帳簿のみ必要)
    本格化の時期 2023年10月~ 2024年1月~

    「インボイス制度」への対応は必須ではありませんが、実務においては避けて通れない話題です。本格スタートとなる2023年10月を目処に、インボイスを発行するかどうか検討しておきましょう。

    「電子帳簿保存法」への対応は、2024年1月から必須となる見込みです。それまでに保存要件の確認やクラウドサービスの比較検討などを行い、どのような対応をとるのか方針を決めておきましょう。

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