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JIIMA認証の会計ソフト一覧【個人事業主向け】

更新日: 2021/12/03 投稿日: 2021/11/10
JIIMA認証の会計ソフト一覧【個人事業主向け】

電子帳簿保存の制度は複雑で、知識がないと「要件を満たせるソフト」と「要件を満たせないソフト」を見極めるのは困難です。しかし「JIIMA認証」を取得したソフトを使えば、個人事業主でも安心して帳簿や書類の電子保存を実施できます。

INDEX

目次

    JIIMA認証ってなに?

    日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)は、市販の会計ソフトやサービスが「電子帳簿保存法」の要件を満たしているかチェックし、認証を与えています。この「JIIMA認証」を受けたソフトなら、安心して電子帳簿保存を実施できます。

    JIIMA認証のマーク(一例)

    JIIMA認証のマーク(電子帳簿保存対応の会計ソフト)

    会計ソフトのJIIMA認証には主に4つの種類があり、それぞれで認証の意味合いが異なります。

    JIIMA(ジーマ)認証の種類

    電子帳簿ソフト
    法的要件認証
    帳簿を電子的に作成・保存する機能に関する認証
    ※青色申告65万円控除の要件に関係あり!
    電子書類ソフト
    法的要件認証
    書類を電子的に作成・保存する機能に関する認証
    電子取引ソフト
    法的要件認証
    メール等で交付・受領した書類の保存機能に関する認証
    電帳法スキャナ保存
    ソフト認証
    スキャナ等で撮影した書類の保存機能に関する認証

    JIIMA認証制度 – 日本文書情報マネジメント協会

    なお、JIIMA認証を受けていないと電子帳簿保存ができないわけではありません。「ウチのやつも認証してください!」と申請されたソフトをJIIMAは順次チェックしているので、十分な機能を備えたソフトでも現状では未認証の場合があります。
    電帳法対応!クラウド会計ソフト3社の比較

    ここからは、現時点でJIIMA認証を受けている、個人事業主向けの会計ソフト・サービスを紹介していきます。

    ① 電子帳簿ソフト法的要件認証【対象ソフト】

    「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受けたソフトは、「帳簿」の電子保存に十分な機能を備えています。このソフトを使えば、仕訳帳や総勘定元帳を「優良な電子帳簿」の形式で保存でき、手軽に65万円の青色申告特別控除の要件を満たせます。

    JIIMA認証を受けた主な会計ソフト(個人事業主向け)

    料金(税込) 形式 メーカー
    やよいの青色申告 13,200円~ インストール型
    (Windows)
    弥生株式会社
    みんなの青色申告 10,780円 インストール型
    (Windows)
    ソリマチ株式会社
    やるぞ!青色申告 9,680円~ インストール型
    (Windows)
    株式会社リオ
    ブルーリターンA 29,700円 インストール型
    (Windows)
    株式会社ゼンアオイロ

    たとえば「やよいの青色申告」では、初期設定で「電子帳簿保存を行う」と選択しておけば、必要なデータが自動的に保存されるようになります。ちなみに、従来は電子帳簿保存を始める際に税務署への届け出が必要でしたが、2021年1月以降なら不要です。
    【2022年1月から適用】電子帳簿保存法の改正について

    ② 電子書類ソフト法的要件認証【対象ソフト】

    この認証は、青色申告65万円控除の要件にある「仕訳帳・総勘定元帳の電子保存」とは関係ありません。

    「電子書類ソフト法的要件認証」を受けたソフトは、パソコン等で作った契約書・請求書・領収書の電子保存に十分な機能を備えています。このソフトを使えば「税務調査に備えて控えを紙で保管しておかないと!」などという心配は不要です。

    現状、個人事業主も使いやすいソフトだと、この認証を受けているのは「マネーフォワード クラウドBox」くらいです。

    JIIMA認証を受けた主なソフト(個人事業主向け)

    料金(税込) 形式 メーカー
    マネーフォワード
    クラウドBox
    無料 クラウド型 株式会社
    マネーフォワード

    「マネーフォワード クラウドBox」は、アップロードした書類を適切に電子保存しておけるクラウドサービスです。単体での無料利用もできますが、「マネーフォワード クラウド」の会計ソフト等と連携して使うと、書類の作成~保管をさらに効率化できます。

    ③ 電子取引ソフト法的要件認証【対象ソフト】

    この認証は、青色申告65万円控除の要件にある「仕訳帳・総勘定元帳の電子保存」とは関係ありません。

    「電子取引ソフト法的要件認証」を受けたソフトは、電子的に交付 or 受領した書類の保存に十分な機能を備えています。電子的に交付 or 受領した書類とは、メールでやり取りした契約書・請求書・領収書などのことです。

    JIIMA認証を受けた主なソフト(個人事業主向け)

    料金(税込) 形式 メーカー
    マネーフォワード
    クラウドBox
    無料 クラウド型 株式会社
    マネーフォワード
    マネーフォワード
    クラウド経費
    10,560円/年~* クラウド型 株式会社
    マネーフォワード

    *「マネーフォワード クラウド」シリーズの利用料金

    「マネーフォワード クラウドBox」では、書類をアップロードして、金額や日付などの項目を入力するだけで電子保存にバッチリ対応できます。特に「マネーフォワード クラウド請求書」を介してやり取りした書類なら、保存までの作業をほとんど自動化できます。

    マネーフォワード クラウド経費」には、パソコンに保存されている領収書(PDF・jpeg・pngなど)をアップロードする機能があります。月額1,000円〜のオプション料金を支払えば、アップロードした書類を適切に電子保存できるようになります。

    ④ 電帳法スキャナ保存ソフト認証【対象ソフト】

    この認証は、青色申告65万円控除の要件にある「仕訳帳・総勘定元帳の電子保存」とは関係ありません。

    「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を受けたソフトは、書類をスキャナやスマホで撮影して保存する「スキャナ保存」に対応しています。このソフトを使えば、紙で送られてくる請求書や、備品を買ったときの領収書なども電子保存ができるようになります。

    JIIMA認証を受けた主なソフト(個人事業主向け)

    料金(税込) 形式 メーカー
    マネーフォワード
    クラウド経費
    10,560円/年~* クラウド型 株式会社
    マネーフォワード
    ClimberCloud 11,880円/年~ クラウド型 株式会社NTTデータ
    ビジネスブレインズ
    Staple 6,600円/年~ クラウド型 クラウドキャスト
    株式会社
    Bill One 無料~ クラウド型 Sansan株式会社

    *「マネーフォワード クラウド」シリーズの利用料金

    マネーフォワード クラウド経費」には、紙の領収書をスマホで撮影して、内容を経費登録する機能があります。電子保存の機能はオプションで、追加料金(1,000円/月~)を支払えば、撮影した領収書を適切なフォーマットで保存できるようになります。

    Bill One」は、発行された請求書をクラウド上で一元管理できるサービスです。小規模事業者は無料でも利用できます。ただ、無料プランだと閲覧できる請求書が最新の500件に限られるので、いずれは有料プラン(料金は要問合せ)に切り替える必要があります。

    まとめ

    JIIMA認証を受けた会計ソフトなら、いちいち細かな機能を確認しなくても、安心して帳簿・書類の電子保存を始められます。ただ「JIIMA認証がないと電子保存できない!」というわけではないので、あくまで参考程度にご覧ください。

    JIIMA認証の概要と主な対象ソフト

    電子帳簿ソフト
    法的要件認証
    帳簿を電子的に作成・保存する機能に関する認証
    ※青色申告65万円控除の要件に関係あり!

    • やよいの青色申告
    • みんなの青色申告
    • やるぞ!青色申告
    電子書類ソフト
    法的要件認証
    書類を電子的に作成・保存する機能に関する認証

    • マネーフォワード クラウドBox
    電子取引ソフト
    法的要件認証
    メール等で交付・受領した書類の保存機能に関する認証

    • マネーフォワード クラウドBox
    • マネーフォワード クラウド経費
    電帳法スキャナ保存
    ソフト認証
    スキャナ等で撮影した書類の保存機能に関する認証

    • マネーフォワード クラウド経費
    • Staple
    • Bill One

    書類の電子保存に関して、多くの個人事業主にオススメなのは「マネーフォワード クラウドBox」です。いちおう無料でも使えますが、「マネーフォワード クラウド」に加入すれば、会計ソフトや請求書作成ソフトと連携して、書類管理に関わる手間を大幅に削減できます。

    なお、帳簿の電子保存については、2022年1月から要件が大幅に緩和されます。一般的なクラウド会計ソフトでも最低限の要件は満たせるようになる見込みなので、気になる人はそのあたりもチェックしておきましょう。

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