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何が変わる?2022年の確定申告【個人事業主向け】

更新日: 2021/09/22 投稿日: 2021/09/06
何が変わる?2022年の確定申告【個人事業主向け】

2022年2月16日(水)~3月15日(火)に行う確定申告で、これまでとの変更点をざっくりまとめます。申告書の新様式(案)が公開されたので、あわせて紹介します。2021年・2022年に適用される税制改正について【個人事業主向け】

INDEX

目次

    2022年の確定申告から変わること

    2022年(令和4年)の確定申告期間

    2022年に行う確定申告では、ほとんどの個人事業主にとって、大きな変更点はありません。強いて言うなら、以下の2点が前年から変わります。

    • 押印義務がなくなる
    • 「住宅ローン控除の特例」の要件が変わる

    ハンコについては、前年の確定申告では実質的に不要とされました。2022年からは、名実ともにハンコを押す義務がなくなります。これにともなって、申告書の押印欄がなくなるなど、様式も新しくなっています。
    確定申告で印鑑が必要なくなる?いつから脱ハンコ?

    その他の変更点(一例)

    • 所得税の納付がスマホのアプリ決済でも可能になる
    • ベビーシッター等に関する助成金が非課税になる
    • DX、カーボンニュートラルへ向けた設備投資に関する優遇制度

    住民税や個人事業税に関しては、すでに自治体によってはPayPay・LINE Payなどで納付が可能となっています。所得税についても、2022年からはアプリ決済で納付できるようになります。

    【住民税などの場合】アプリ決済納付の流れ

    スマホ決済アプリによる税金納付手順 - PayPayの場合

    国税のスマホアプリ納付は、2022年1月4日スタートの予定であったが、2022年12月に延期となった(2021年9月21日公表)。ICT人材不足等により、システム構築が遅れているという。そのため、2021年分の確定申告期間(= 2022年2月16日〜3月15日)には間に合わなくなった。

    新様式の確定申告書(案)

    確定申告書には「申告書A」と「申告書B」の2種類あります。簡単にいうと、申告書Aは「簡易的な申告書」で、申告書Bは「汎用的な申告書」です。事業所得の申告をする際は、必ず申告書Bを用います。
    確定申告書AとBの違い

    申告書A・申告書Bのどちらも、基本的には従来の様式と変わりませんが、細かな点が変更されています。新様式での変更点は以下の通りです。なお、あくまで現段階での「案」なので、今後さらに変更される可能性もあります。

    • 押印欄がなくなっている
    • 事業収入に「区分」欄が追加された(申告書Bのみ)
    • 不動産収入に「区分1・区分2」欄が追加された(申告書Bのみ)
    • 雑収入(その他)に「区分」欄が追加された
    • 住民税欄に「特定配当等の全部の申告不要」欄が追加された

    ※ 申告書Aは2023年から廃止され、申告書Bに一本化されます

    事業収入の「区分」欄の用途は、まだ公表されていません。国税局に問い合わせたところ「まだ何もわからないが、おそらくコロナ関連の給付金の有無などを記載するのでは?」とのことでした。

    ちなみにネット上では、「優良な電子帳簿」と「その他の電子帳簿」などで区分するのではないか、という説もあるようです。正式な情報が公表されたら、改めて当メディアでもご紹介します。

    【おさらい】2021年の確定申告での変更点

    前回、2021年の確定申告(= 2021年2月16日~4月15日に行われた2020年分の確定申告)では、以下のような大幅な改正が行われました。

    • 青色申告特別控除が「10万円」「55万円」「65万円」の3段階になった
    • 基礎控除が原則「48万円」になった
    • 配偶者(特別)控除や扶養控除の所得要件が緩和された
    • 会社員などの給与所得控除が10万円引き下げられた
    • ひとり親控除が創設され未婚の親も「35万円」の控除を受けられるようになった

    >> 2021年の確定申告 – 税制改正・申告期間等の要点まとめ

    今回、2022年の確定申告においても、上記の改正はそのまま引き継がれています。とくに、改正後の青色申告特別控除のしくみについては、青色申告を選択している個人事業主であれば必ず押さえておきましょう。