自営業がとことん分かるメディア

2022年(令和4年)の確定申告期間 – 期限や注意点など

更新日: 2022/01/27 投稿日: 2022/01/14
2022年(令和4年)の確定申告期間 – 期限や注意点など

INDEX

目次

    2022年の確定申告期間

    2022年(令和4年)の確定申告期間は「2022年2月16日(水)~3月15日(火)」です。この期間内に、2021年分(令和3年分)の確定申告書類を提出しましょう。

    2022年(令和4年)の確定申告期間

    2022年(令和4年)の確定申告期間

    • この期間中に、2021年分の確定申告書類を提出して所得税を納める
    • 今のところ、新型コロナの影響による確定申告期限の延長はない
    • 還付申告(税金の還付を受けるための申告)なら2026年12月31日までOK

    今のところ、2022年の確定申告期限が延長される動きはありません(2020年と2021年は新型コロナの影響で4月まで延長された)。3月15日までに確定申告できるよう、目処を立てておきましょう。

    なお、申告によって税金の還付を受けられる場合は、3月15日を過ぎても問題ありません。2021年分の還付申告は、2026年12月31日まで有効です。(詳細は後述)

    2022年の確定申告から変わること

    2022年に行う確定申告(2021年分の確定申告)では、下記のような点が例年と異なります。

    2022年(令和4年)の確定申告で注意すること

    2021年分の確定申告で、確定申告書A・Bは「令和3年分以降用」の様式を使いましょう。事業所得や雑所得の記入欄など、少し変わっている部分があります。なお、個人事業主の収支内訳書や青色申告決算書は、昨年と同じ「令和2年分以降用」の様式でOKです。
    確定申告書類の変更点まとめ【令和3年分以降用】

    また、2022年からは電子申告(e-Tax)のハードルがさらに下がっています。パソコン版の確定申告書等作成コーナーが「2次元バーコード認証」に対応したことで、ICカードリーダーを使わずに電子申告をする方法が増えました。
    e-TaxでICカードリーダーが不要に【2022年1月~】

    還付申告の期限【おさらい】

    そもそも「還付申告」とは?

    • 税金が還付される申告のことを、一般的に「還付申告」と呼ぶ
    • 会社員の確定申告は、基本的に「還付申告」に該当する
    • 源泉徴収などによって納めすぎた税金が、還付申告により戻ってくる
    • 申告の手続き自体は、通常の確定申告と変わらない

    申告内容がいわゆる「還付申告」に該当する場合は、申告期限がグッと延長されます。還付申告の有効期限は「翌年1月1日から5年間」なので、2021年分(令和3年分)の還付申告は2026年12月31日までに行えばOKです。

    通常の確定申告と還付申告の期限

    確定申告
    (納める税額がある場合)
    還付申告
    (税金の還付を受けられる場合)
    翌年2月16日~3月15日に行う 翌年1月1日から5年以内に行う

    下記のような人は、確定申告によって税金の還付を受けられる可能性が高いです。とくに会社員の確定申告は、「還付申告」に該当する場合が多いです。

    還付申告に該当しそうな人(主な例)

    • 医療費控除や住宅ローン控除を受けるために確定申告をする会社員
    • 2つ以上の会社から給料を得ていた会社員
    • 年の途中に会社をやめて、年末調整を受けていない人
    • 報酬が源泉徴収の対象になっている、収入が少なめの個人事業主
    • 2021年中に予定納税をしたが、2020年と比べて所得が大幅減の個人事業主

    個人事業主については、たとえ「還付申告」に該当する場合でも、3月15日までに申告を済ませておくのがベターです。確定申告をしておかないと、別途で「住民税の申告」が必要になる可能性があります。

    \ この記事をSNSでシェアする /
    PICKUP POSTS
    ピックアップ記事
    マネーフォワード クラウド確定申告
    自営業の専門メディア 自営百科
    最新情報はSNSアカウントで