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フリーランス・個人事業主向けの主な給付金【2021年】

更新日: 2021/09/06 投稿日: 2021/07/27
フリーランス・個人事業主向けの主な給付金【2021年】

2021年の新型コロナ対応について、個人事業主(自営業者・フリーランス)向けの主な給付金・補助金をまとめました。

INDEX

目次

    月次支援金

    月次支援金は、返済不要の給付金です。使いみちの制限もありません。緊急事態宣言などの影響を受けたことが大前提ですが、事業所が発令地域外であっても給付を受けられる場合があります。

    対象 緊急事態宣言等により一定の影響を受け、売上が「2019年 or 2020年」と「2021年」の同月比で50%以下になった事業者
    対象期間 2021年4月~9月分(10月分以降は未定)
    給付額
    • 法人:上限20万円/月
    • 個人事業主など:上限10万円/月
    申請方法 月次支援金ホームページ」にアクセスして申請する
    給付時期 不備がなければ申請から2週間程度

    売上の減少については、月ごとに判定を行います。詳しい要件や計算方法などは、以下の記事をご覧ください。

    月次支援金の概要を分かりやすく!
    月次支援金を受け取ったときの仕訳例

    東京都中小企業者等月次支援給付金

    この給付金は、国の「月次支援金」を補強するために創設された、東京都独自の制度です。ほかの自治体でも、類似の制度が実施されている場合があります。

    対象 以下のどちらかに該当する個人事業主など or 中小法人

    1. 国の月次支援金が給付された
    2. 緊急事態宣言等により一定の影響を受け、売上が同月比*で30%~50%減少した
    対象期間 2021年4月~6月分(7月分以降は未定)
    申請方法
    給付時期 不備がなければ申請から2週間程度

    *「2019年 or 2020年」と「2021年」の同月比

    上表の対象①と②で、給付額の上限が以下のように異なります。

    ① 国の月次支援金が給付された場合 ② 売上が30%~50%減少した場合
    • 法人:上限5万円/月
    • 個人事業主など:上限2.5万円/月
    • 法人:上限10万円/月
    • 個人事業主など:上限5万円/月

    詳しい申請要件や計算方法については、以下の記事を参考にしてください。

    東京都独自の月次支援給付金を分かりやすく

    生産性革命推進事業に係る補助金

    この補助金は、一定の生産性向上に取り組む事業者向けの制度です。個人事業主も対象に含まれます。取り組みの内容によって、以下の3種類に分けられます。

    • 持続化補助金
    • ものづくり補助金
    • IT導入補助金

    いずれも返済不要の補助金ですが、審査により採択された事業者のみが補助を受けられます。実績報告などを行う必要があり、使いみちにも一定の制限がかかります。給付金とは異なり、入金のタイミングは原則「補助対象の経費を支出した“後”」です。

    持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

    概要 販路開拓などのための取り組みを支援
    補助上限 100万円
    補助率 3/4
    活用例 テイクアウトやデリバリーサービスの導入、ECサイト構築など
    採択率 約44.9%(3,512件/7,827件)※2021年第1回締切分

    ものづくり補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

    概要 新サービス開発や生産プロセス改善を目的とした設備投資などを支援
    補助上限 1,000万円
    補助率 2/3
    活用例 スマホやパソコンでリモート操作可能な製品する開発する、オンラインビジネスへの転換を図るなど
    採択率 約52.1%(1,294件/2,485件)※2021年6次締切分

    IT導入補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

    概要 事業継続性確保の観点から、ITツール導入による業務効率化等を支援
    補助上限 【低感染リスク型ビジネス類型】450万円
    【テレワーク対応類型】150万円
    補助率 2/3
    活用例 ネット注文、キャッシュレス決済などのシステム導入など
    採択率 非公開(採択件数は2,352件)※2021年1次締切分

    上記3つには、元々「通常枠」があり、そこにコロナ対応として「低感染リスク型ビジネス枠」が加わりました。通年で公募されており、締切日が複数回設けられています。応募には「GビズID」が必要です。

    生産性革命推進事業に係る補助金 – 中小機構

    事業再構築補助金

    事業再構築補助金は、返済不要の補助金です。個人事業主も応募できますが、実際に補助を受けられるのは、審査に通過した場合のみです。実績報告などが必要で、使いみちにも一定の制限がかかります。

    他の一般的な補助金と同様に、補助の対象となる経費を支出すると、補助率に応じた金額を受け取れます。

    概要 新分野展開、事業転換、業態転換などの取り組みを支援
    補助上限 【通常枠】6,000万円
    【緊急事態宣言特別枠】500万円~1,500万円*
    補助率 【通常枠】2/3
    【緊急事態宣言特別枠】3/4
    活用例 喫茶店からテイクアウト販売への業態転換、ガソリン販売からフィットネスジム経営への新分野展開など
    採択率 約55.3%(2,866件/5,181件)※2021年第1回締切分

    * 従業員数に応じて補助上限額が変動する

    「緊急事態宣言特別枠」での審査に落ちた人は、有利な条件で「通常枠」での再審査が行われます。なので、できるだけ特別枠で応募するとよいでしょう。応募には「GビズID」が必要です。

    事業再構築補助金の公式ページ – 中小企業庁

    【受付終了】一時支援金

    対象 緊急事態宣言等により一定の影響を受け、売上が50%以下になった月*がある事業者
    給付額
    • 法人:上限60万円
    • 個人事業主など:上限30万円
    申請方法 受付終了

    *「2019年 or 2020年」と「2021年」の1月~3月を比較

    一時支援金の受付は、2021年5月31日をもって終了しました。一時支援金を受け取った方は、帳簿に「雑収入」の科目で記帳しておきましょう(一時支援金の仕訳例はこちら)。